ウクライナ戦争（１０日）

▽ウクライナ、モスクワ州など大規模ドローン攻撃　ロシア発表＜ロイター日本語版＞2025年12月11日午後 4:07 GMT+9

［モスクワ　１１日　ロイター］ – ロシアは１１日、ウクライナが大規模なドローン攻撃を開始し、モスクワを含む複数の州で少なくとも２８７機が撃墜されたことを明らかにした。

ロシア国防省は、モスクワ州上空で少なくとも４０機のドローンが撃墜されたと発表した。

被害状況は不明だが、モスクワの全ての主要空港に向かう航空機が迂回を余儀なくされた。

ウクライナ当局によると、黒海のウクライナ排他的経済水域（ＥＥＺ）では１０日、同国のドローンがロシア産石油の取引に関与していたタンカー１隻を攻撃し、航行不能にした。もっと見る

[モスクワ１１日ロイター] – 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、トランプ大統領のウクライナ和平計画には、ロシアから欧州へのエネルギー供給の回復、ロシアのレアアース（希土類）とエネルギーへの米国の大規模投資、凍結されたロシア政府資産の活用などの提案が盛り込まれていると伝えた。

これらの計画は、ここ数週間にわたって欧州側に手渡された和平案の付属文書に詳しく記されているという。

ＷＳＪによると、米国の金融会社などが凍結されたロシア政府資産２０００億ドルを活用し、ロシアが現在占拠するザポリージャ原子力発電所の電力供給を受けた新しい大型データセンターといったウクライナのプロジェクトに充てる計画も含まれている。

米国企業はレアアース採掘や北極圏での石油掘削など、ロシアの戦略的分野に投資するほか、西欧と世界へのロシアのエネルギーフローは回復することになるという。

ＷＳＪによれば、ある欧州筋は米ロのエネルギー取引案を１９４５年のヤルタ会談の経済版になぞらえた。同会談では、第２次世界大戦の戦勝国であるソ連、米国、英国が欧州におけるそれぞれの関心領域を分割した。

[ロンドン１０日ロイター] – 黒海のウクライナ排他的経済水域（ＥＥＺ）で１０日、同国の水上ドローンがロシア産石油取引に関与していたタンカー１隻を攻撃し、航行不能にした。ウクライナ当局が明らかにした。

タンカーはロシアのノボロシースク港へ向け航行していたという。

ロシアが制裁逃れに利用している「影の船団」を構成する船舶への水上ドローン攻撃はこの２週間で３回目となる。

ウクライナ当局はこの攻撃で死傷者が出た可能性については言及しなかった。

ロシアからのコメントは今のところ出ていない。

［キーウ　１０日　ロイター］ – ウクライナのゼレンスキー大統領は１０日、ロシアと中国が協力強化の措置を取っているとの見方を示した。対外情報機関トップの報告を受けて明らかにした。

ゼレンスキー氏によると、これらの措置はロシアが自国の主権の一部側面を中国に譲るという方向転換を伴うという。

同氏は「中国が軍事産業分野を含め、ロシアとの協力を強化する措置を取っていることをわれわれは認識している」とＸに投稿。「パートナー国の情報機関も同様の情報を得ている」とした。

また同日夜のビデオ演説で、報告はロシア経済の状況に焦点を当てたものだったとした上で、ロシアの「中国に対する依存度の高まり」が明らかになったと指摘。

「ロシアの歴史上、中国や他の強国にこれほどまでに主権を譲り渡した人物はいない」とし、「戦争終結を回避するためだけにプーチンが払っている犠牲は驚くべきだ。しかし、世界にはまだこの戦争を終わらせ、ロシアにそうさせるだけの力がある」と述べた。

［パリ／ロンドン／ワシントン　１０日　ロイター］ – 英独仏首脳は１０日、トランプ米大統領と電話会談を行い、米国が主導するウクライナ和平計画について協議した。

電話会談について記者団に問われたトランプ米大統領は、首脳らと活発な意見交換を行ったとし、今後の対応について協議するため週末に欧州で行われるウクライナのゼレンスキー大統領との会談に米国代表を派遣するよう要請されたと述べた。

ウクライナはホワイトハウスから早期に和平を実現するよう圧力を受けているが、ロシア側に有利な内容とみられている米国主導の和平計画に反発している。

英独仏が個別に発表した声明によると、首脳らはウクライナで強力かつ永続的な平和を実現するためのトランプ政権の仲介努力を称賛した。

英首相府によると、欧州３カ国の首脳はウクライナに公正で持続的な平和をもたらし、戦闘を終わらせるための取り組みに支持を表明。現在は「ウクライナだけでなく、欧州・大西洋地域全体の安全保障にとって極めて重要な局面にある」との認識で一致し、和平案に関する集中的な作業を向こう数日間続ける方針を確認した。

トランプ氏は、電話会談で自身と首脳らが「かなり強い言葉」を交わしたと述べたが、詳細は明らかにしなかった。また、ゼレンスキー氏が何年も選挙を実施しておらず、ウクライナが「深刻な汚職状況」に直面していると批判した。

「会談の前にいくつか知りたいことがあると伝えた」と述べ、「彼らはわれわれが週末の欧州での会談に参加することを望んでいる。彼らの報告内容次第で判断することになる」と語った。

英独仏は他の欧州諸国やウクライナとともに、ロシアへの大部分の領土明け渡しや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の目標放棄などの受け入れをウクライに求める米国の当初案を修正するため、ここ数週間作業を進めてきた。