【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2025年12月16日 at 6:00 JST

日銀の政策正常化は新たな段階へ、市場は米雇用統計注視
ワーナー争奪戦、マッキンゼー人員削減計画、FRB高官発言

日銀の植田総裁*Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg*

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

新たな段階に

日本銀行は、今週の金融政策決定会合で政策金利を30年ぶりの水準に引き上げる見通しだ。昨年スタートした金融政策の正常化路線が新たな段階に入る。複数の関係者によると、日銀は18、19日に開く会合で、政策金利を現在の0.5%程度から0.75%程度に引き上げる公算が大きい。利上げは今年1月以来、約1年ぶり。0.5%超は1995年以来の高水準だが、日銀は引き続き緩和的とみており、利上げ継続姿勢を維持する見通しだ。

米雇用統計注視

3会合連続利下げ後の米金融政策を占う材料として、投資家は16日発表の雇用統計に注目している。モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は、適度に弱い数字であれば追加利下げの確率が上昇するため、株式への強気が後押しされると指摘した。政府閉鎖の影響で発表が遅れていた11月の雇用統計では、エコノミストは非農業部門雇用者数が5万人増加、失業率は4.5%と予測している。16日には10月小売売上高も発表される。

取引成立に自信

Netflixの共同最高経営責任者（CEO）であるグレッグ・ピーターズ、テッド・サランドス両氏は、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の買収に向けた同社の姿勢を改めて強調した。買収完了後に同社がストリーミング優先の経営モデルを進めるのではないかとの懸念が広がるなか、ワーナー・ブラザース作品を劇場で公開する方針を堅持すると言明。スタジオ閉鎖を行わないとも述べ、雇用削減などに対する社内や映画業界の懸念の沈静化に動いた。

AI時代に合わせ

米コンサルティング会社マッキンゼーの経営陣は、顧客対応を担わない部門全体で約1割の人員削減が必要だとの認識を社内で共有した。関係者が明らかにした。数千人規模の削減に相当し、今後18－24カ月かけて段階的に進める計画だという。人工知能（AI）の急速な進展で事業環境が大きく変わるなか、同社は体制立て直しの局面を迎えている。従業員数は2012年から22年にかけて約1万7000人から最大4万5000人まで増加したが、その後は減少し、現在は約4万人。

金融政策巡る見解

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、金融政策は来年に向けて良い位置にあるとの見解を示した。2026年の経済成長率については、2025年の推計1.5%から約2.25%に加速すると予想。財政政策の後押しや「良好な金融環境」、AI投資をその要因に挙げた。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）のマイラン理事は当局の金融政策スタンスについて、不必要に景気抑制的だと改めて主張。自身の穏やかなインフレ見通しや労働市場に見られる警戒すべき兆候をその根拠として挙げた。