▽ウクライナ和平協議、米欧が進展報告も領土問題でなお隔たり＜ロイター日本語版＞2025年12月16日午前 7:37 GMT+9
Andreas Rinke, Matthias Williams
[ベルリン／ワシントン １５日 ロイター] – ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、ベルリンでトランプ米大統領の特使団との会談を再開した。欧州首脳も加わり、和平に向けて終日会談した。米国はウクライナに対し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）型の安全の保証を提供すると提案しており、米国と欧州の交渉担当者は協議の進展を報告したが、領土譲歩に関する合意は依然として得られていない。
トランプ米大統領は戦争終結に向けた合意の実現に取り組んでいるとし、「ロシアのプーチン大統領と何度も会話を重ねてきた。そして今、これまでになく（合意に）近づいていると思う。何ができるか見ていこう」と述べた。ベルリンで行われた主要当局者の夕食会に電話で参加した後、ホワイトハウスで語った。
事情に詳しい当局者によると、米国はウクライナに対し、東部ドネツク州から軍を撤退させるよう圧力もかけており、これはウクライナにとって大きな譲歩となり、同国国内で猛烈な反発を引き起こす可能性がある。
ゼレンスキー氏は記者団に対し、領土譲歩問題は「痛みを伴う」と述べ、「率直に言って、われわれの立場は依然として異なる」としつつ、米国の仲介者が妥協点を見いだす助けになると信じていると語った。
同氏は、ウクライナ交渉担当者らが米国側と協議を続けると述べ、戦争の最前線に関する決定を下す前に、停戦の監視を含む安全の保証について具体的に理解する必要があるとした。
米当局者は記者団に対し、問題の９０％で合意に達したと明らかにした。懸案の領土問題は依然として残るものの、「溝を埋めるための複数の解決策を提案している」と述べた。
米当局者によると、ベルリンで協議されている合意案に基づき、ウクライナはＮＡＴＯ条約第５条に規定されている内容と同様の安全の保証を受ける可能性があるという。第５条は加盟国が攻撃を受けた場合に互いに防衛することを義務付けている。
ゼレンスキー氏は前日も、米政権のウィットコフ特使とトランプ氏の娘婿クシュナー氏と５時間にわたり会談、欧米による安全の保証が得られれば、ＮＡＴＯ加盟を断念する用意があるとの考えを明らかにした。 もっと見る
ロシア大統領府のペスコフ報道官は１５日、ウクライナのＮＡＴＯ加盟断念は和平への基本的な問題だと指摘。ベルリンでの交渉後、米国からの最新情報提供を期待していると述べた。
欧州連合（ＥＵ）外相は１５日にブリュッセルで会合を開き、欧米の制裁を回避しながら原油の海上輸送をしているロシアの「影の船団」を対象とした新たな制裁措置について合意した。
▽ウクライナ安全保障に欧州主導の平和維持部隊 10カ国首脳ら合意＜ロイター日本語版＞2025年12月16日午前 5:19 GMT+9
［ベルリン １５日 ロイター］ – 欧州各国の首脳は１５日、ウクライナのロシアに対する領土譲歩の可能性に関するいかなる決定も、欧州主導の多国籍軍を含む強力な安全保障体制が確立された場合にのみ行うことができるという点で合意したと発表した。
欧州１０カ国の首脳と欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長が、ベルリンでの会合後に、声明を発表した。
声明では、必要だと考えられる安全保障の概要を提示。ウクライナは紛争を抑止するために軍隊を約８０万人に維持すべきだとした。
また欧州は米国が支援する「多国籍ウクライナ軍」を調整すべきとの認識も示した。
声明には「ウクライナ軍の再建およびウクライナの空・海の安全確保を支援する」と記されている。
安全保障には、将来の攻撃に対する早期警告を発し、違反があった場合に対応する米国主導の停戦監視メカニズムも含まれる。「強力な安全保障が効果的に確立されれば、領土に関する決定はウクライナ国民が行うことになる」という。
