［１５日 ロイター］ – フォード・モーター(F.N), opens new tabは１５日、主に電気自動車（ＥＶ）事業関連で１９５億ドルの評価損を計上するとともに、７車種のＥＶ生産・開発を打ち切ると発表した。
トランプ政権がＥＶ普及支援に消極的なことや、ＥＶ需要自体の弱まりが背景にある。フォードのガソリン車・ＥＶ部門を統括するアンドリュー・フリック氏は「収益性につながる道がなくなっている大型のＥＶに多額の資金をつぎ込むのではなく、よりリターンが高い分野に投入しようとしている」と説明した。
こうした方針の下で、電動ピックアップトラック「Ｆ－１５０」はいったん生産を中止し、走行距離を延ばせるレンジエクステンダー型電気自動車（ＥＲＥＶ）に衣替えする。次世代電動トラックや計画された電動商用バンからも手を引く。
ジム・ファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターのインタビューで「ここ数カ月で市場が実に変化したことが決断のきっかけになった」と述べた。
フォードはガソリン車とハイブリッド車に軸足を移すとし、短期的にはケンタッキー州の電池工場で一定の人員削減を行うものの、最終的には数千人の従業員を雇用すると述べた。ハイブリッド車とＥＲＥＶ、純粋なＥＶが同社の全世界の車種構成に占める比率は現在の１７％が２０３０年までに５０％まで高まるという。
評価損は今年第４・四半期から２０２７年にかけて分散して計上する。１９５億ドルのうち約８５億ドルは計画していたＥＶの開発中止に伴うもので、約６０億ドルは韓国ＳＫオンとの電池合弁解消関連、５０億ドルは「プログラム関連費用」とされている。
またフォードは今年の調整後税・利払い前利益見通しを従来の６０億－６５億ドルからおよそ７０億ドルに引き上げた。
フォードの方向転換はバッテリー駆動車への需要減退に対する業界の対応を反映している。トランプ政権がＥＶに対する補助金を打ち切り、排出規制を緩和したことを受け、ＥＶの需要見通しは今年大きく悪化した。
ＥＶ購入に対する７５００ドルの税額控除が９月３０日に失効したことを受け、１１月の米ＥＶ販売台数は約４０％減少した。また、トランプ政権は７月に可決された大規模減税・歳出法案に、自動車メーカーが燃費規制違反に対して支払う罰金の凍結を盛り込んだ。
