［パリ １５日 ロイター］ – フランス元老院（上院）は１５日、来年予算について政府案よりも財政赤字が大きい修正案を可決した。ただ国民議会（下院）ではこの修正案が支持されておらず、今後は両院の合同特別委員会で妥協点を探ることになる。
両院から各７人を選出して構成する合同特別委は１９日に開催の予定。ここで新たな予算案に合意が得られ、２３日に国民議会の採決で可決されれば、年内に予算が成立する道筋が見える。
当初の政府案は、来年の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比を、今年見込みでユーロ圏最悪の５．４％から５％弱に引き下げることを目指す内容だった。
しかし上院が承認した修正版では、来年の財政赤字のＧＤＰ比は５．３％とほとんど縮小しない。
レスキュール経済・財務相は「５．３％ではどうにもならない。妥協は可能だと確信しているが、全ての当事者が努力しなければならない」と述べ、ＧＤＰ比をさらに低下させる予算案の合意に向けた議会の取り組みを要請した。
こうした合意ができなかった場合、政府は新年以降本予算成立まで歳出や徴税を続けるための特別措置法案を提出する公算が大きい。
