▽欧州議会、ロシア産ガス輸入停止計画を承認 2027年中にゼロに＜ロイター日本語版＞2025年12月18日午前 7:00 GMT+9
Kate Abnett, Charlotte Van Campenhout
［ブリュッセル １７日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）欧州議会は１７日、ロシア産天然ガス輸入を段階的に縮小して２０２７年中にゼロにする計画を賛成多数で承認した。今後加盟各国の閣僚が承認すれば正式に発効する。
合意された計画では、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入は２６年末、パイプライン経由の輸入は２７年９月末までに停止される。
今年１０月時点でＥＵの天然ガス輸入に占めるロシアの比率は１２％と、２２年のウクライナ侵攻前の４５％から大幅に低下した。ただハンガリーとフランス、ベルギーなどがなおロシアから供給を受けている。
欧州委員会は、２６年初めにロシア産原油輸入を段階的に停止する法的措置も提案する意向だ。
▽ゼレンスキー氏「戦争継続が無意味と示す必要」、同盟国に呼びかけ＜ロイター日本語版＞2025年12月18日午前 6:11 GMT+9
[キーウ １７日 ロイター] – ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日、ウクライナの同盟国に対し、ウクライナへの支援を確保するとともに、戦争継続が「無意味」であることをロシアに示すよう呼びかけた。
欧州連合（ＥＵ）は１８日から首脳会議を開催し、ロシア凍結資産をウクライナへの融資に充てる活用案の合意を巡り協議する。これに先んじて、ゼレンスキー大統領は演説で「こうした会議の結果は、ロシアが来年も戦闘を続けたいという望みが無意味であると感じられるようなものでなければならない」と言及。
「われわれは、全てのパートナー国が真実を見つめ、それに応じた行動をとる勇気を持つことを必要としている」とした上で、ロシアは来年も戦闘を継続する意志があることを行動によって示していると非難した。
また、米国の同盟国が、ロシアが戦争の早期終結を望んでいるようだとの見方を示す一方で、「ロシアは軍への公式命令を含め、全く異なるレトリックとシグナルを送っている」と指摘。ＥＵ域内で凍結されている約２５００億ドルのロシア資産を活用した支援計画案について決定を下すようパートナー諸国に改めて求めた。
▽ウクライナ、東部要衝都市を9割掌握と発表 ロシアは否定＜ロイター日本語版＞2025年12月18日午前 2:46 GMT+9
［キーウ １７日 ロイター］ – ウクライナ軍のシルスキー総司令官は１７日、ウクライナ東部ハルキウ州の要衝都市クピャンスクからロシア軍を撃退し、ほぼ９割を掌握していると表明した。交流サイト（ＳＮＳ）テレグラムに投稿。一方、ロシアのベロウソフ国防相は、テレビ放映された国防幹部の会合でウクライナ軍の反撃は成功していないと主張した。
ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は１１月、プーチン大統領にロシア軍がクピャンスクを掌握したと報告したが、ウクライナ側は否定していた。ウクライナ軍の司令官は先週、ロシア軍を包囲する作戦の一環で一部を奪還したと述べていた。
▽プーチン氏「外交または軍事で目標達成」、ウクライナ緩衝地帯拡大へ＜ロイター日本語版＞2025年12月18日午前 2:23 GMT+9
［モスクワ １７日 ロイター］ – ロシアのプーチン大統領は１７日、ロシアは外交的手段あるいは軍事的手段でウクライナにおける目標を達成し、同国での「安全保障上の緩衝地帯」の拡大を目指すとの考えを示した。
同大統領は「まず、特別軍事作戦の目的は間違いなく達成されるだろう。われわれは外交を通じて、紛争の根本原因に対処することでこの実現を望んでいる」と述べた。
ただその上で「もし敵対国とそれを支援する他国が実質的な協議に応じることを拒否するならば、ロシアは軍事的手段によって歴史的領土の解放を達成するだろう。安全保障上の緩衝地帯の創設と拡大という課題にも、一貫して取り組むことになる」と述べた。
さらに、欧州の人々はロシアとの戦争に対する恐怖を植え付けられているとし、欧州の指導者らがヒステリーをあおっていると非難した。
「これは欧州諸国に対するロシアの架空の脅威に関する嘘であり、全くのナンセンスだ」とした上で、「しかし、これは極めて意図的に行われている」と主張。ロシアは欧州との戦争を望んでいないが、欧州が戦争を選択するならその準備はできていると述べた。
▽ウクライナ安全保証、西側部隊のロシア軍撃退あり得ると独首相＜ロイター日本語版＞2025年12月17日午後 1:26 GMT+9
[ベルリン １６日 ロイター] – ドイツのメルツ首相は、米国と欧州がウクライナに提供する停戦後の安全の保証の下で、平和維持部隊がロシア軍を撃退することもあり得るとの見方を示した。まだ遠い将来の可能性だとも強調した。独公共放送ＺＤＦのインタビューで述べた。
ベルリンで１５日に行われたウクライナのゼレンスキー大統領との協議で米国が提案した安全の保証について詳細を問われたのに対し、停戦違反があれば保証国がロシア軍を撃退する必要があると述べた。
「われわれは紛争当事者間の非武装地帯の安全を確保する。具体的には、ロシアの侵入や攻撃に対しても行動するだろう。まだそこには至っていない」と述べた。
また「停戦が実現した場合にウクライナを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）領土であるかのように保護することに米国がコミットしたという事実は、注目すべき新しい立場だ」と述べた。
凍結されたロシア資産をウクライナ支援に活用する案については、欧州の合意を得られる可能性は五分五分との見方を示した。ウクライナは欧州による現在の資金援助が来年第１・四半期に底をついた後も、少なくともあと２年間は資金を必要とするため、凍結資産の活用が不可欠だと指摘した。
