所得税の非課税枠「年収の壁」を巡る自民、国民民主両党の協議は18日、178万円への引き上げで決着した。国民民主が求めていた中間層にも減税効果が及ぶ仕組みも実現した。給与所得者の大部分が恩恵を受ける一方で、減税額が数万円単位となる層は一部にとどまりそうだ。
年収の壁は、個人の収入に所得税がかかり始める水準。すべての納税者を対象とする基礎控除と、給与所得者が対象の給与所得控除の最低額を合計した金額となる。現在は年収850万円を上限に4段階で基礎控除が上乗せされており、最大160万円だ。
今回の合意によると、年収の壁は今後、消費者物価指数の上昇と連動させて2年に一度引き上げることを基本とする。令和8年は、現行58万円の基礎控除と同65万円の給与所得控除の最低保証額をそれぞれ4万円引き上げる。
併せて9年までの時限措置として、年収665万円までを対象に基礎控除の上乗せ分を増やす。給与所得控除は年収が増えるほど引き上がるため、この措置で全納税者の壁が178万円以上となる計算だ。
ただ、課題もある。第一生命経済研究所の星野卓也主席エコノミストは「合意案では中間所得層への恩恵が大きくなっている」と指摘する。
星野氏の試算によると、単身や夫婦共働き世帯の想定で年収600万円の場合、8年の減税額は7年比で3・7万円となるのに対し、年収200万円だと同0・7万円、年収1千万円は同0・8万円にとどまる。
物価連動での引き上げ以外は時限措置だが、約6500億円の税収減となり、将来、恒久化する場合はさらにその額が膨らむ。また、仕組みが複雑化したことで、企業の年末調整などの事務手続きが煩雑になることも予想される。（根本和哉）
