高市政権（１８日）

　政府は、小林麻紀内閣広報官の後任として経済産業省出身の佐伯耕三・元首相秘書官（５０）を起用する方針を固めた。近く閣議決定する。政府関係者が１８日、明らかにした。

佐伯耕三氏（左、２０２０年５月４日）

　佐伯氏は、安倍内閣で安倍晋三・元首相のスピーチライターを長く務め、２０１７年に４２歳で首相秘書官に登用された。現在、日本貿易振興機構（ジェトロ）ブリュッセル事務所長を務めている。

　高市首相は、安倍氏の政務担当秘書官を務めた同省出身の今井尚哉氏も内閣官房参与として迎えており、政権運営で「安倍カラー」が強まりそうだ。

林航、田ノ上達也

　立憲民主党が目指す「中道路線」の野党結集に黄信号がともっている。連携を想定する国民民主党が「年収の壁」の引き上げで成果を上げ、与党寄りの姿勢を鮮明にしたためだ。共闘を模索する公明党も与野党と一定の距離を保っており、立民は難しいかじ取りを迫られている。（林航、田ノ上達也）

　「政策をともに実現したパートナーとの関係は信頼感が深まる。連携はより強化していきたい」

　国民民主党の玉木代表は１８日、高市首相との党首会談後に行った記者会見で、自民と共同歩調を取っていく考えをこう強調した。

　国民民主の対応に焦りを募らせるのが立民だ。保守色の強い高市内閣に対抗するため、次期衆院選に向け、中道路線の勢力結集を呼びかけているからだ。

　安住幹事長は１７日の党会合で、「保守勢力に対して穏健中道・リベラルの我々が中心に、どれだけの軸を作れるかが来年の大きな宿題だ」と語った。念頭にあるのは国民民主と公明党との連携だ。

　立民と国民民主の源流はともに民主党で、支持母体の連合はかねて、立民と国民民主の協調を促してきた。立民は先の臨時国会の首相指名選挙で、野党候補の一本化に向けて国民民主の玉木氏を担ごうと動いた。

　玉木氏はその際、立民が「違憲部分の廃止」を訴える安全保障関連法など「基本政策の一致」を求めた。立民創設者の枝野幸男・元代表が「違憲の部分はない」と述べるなど、安保関連法に関する新たな党見解の取りまとめに着手したところで、国民民主が自民への接近を強めた格好だ。

　立民は連立を離脱したばかりの公明にも照準を定めた。臨時国会では政府の補正予算案に対し、組み替え動議を共同提出した。ただ、公明は立民と立ち位置が近い政策が多いものの、補正予算案に賛成するなど政府・自民との関係も維持する構えだ。

　リベラル系議員を抱える立民だけとの連携には及び腰との見方もあり、「今の段階で立民に抱きつくわけにいかない」（公明幹部）というわけだ。

　一方、立民と安保法制反対を旗印に選挙協力を進めてきた共産党は、立民の路線転換に反発を強める。

　共産は１８日、れいわ新選組と政策責任者による意見交換を国会内で行った。共産から開催を呼びかけたもので、安保関連費の引き上げ反対などで一致した。共産の山添拓政策委員長は「違憲の安保法制を廃止する点で市民と野党の共闘が行われてきた。何のために共闘してきたのかが問われる」と立民を批判した。

自民、日本維新の会両党は19日午後、2026年度の与党税制改正大綱を決定する。所得税が生じる「年収の壁」は160万円から178万円に引き上げ、住宅ローン減税は中古住宅を対象に拡充する。防衛力強化に向けた所得税増税は27年1月開始とする。

午前は両党がそれぞれ党内で手続きを進める。午後に合同で協議した上で正式決定し、両党税制調査会長が記者会見する。

政府は26年度当初予算案と合わせて今月26日に閣議決定する予定だ。改正を具体化する法案を作り、年明けの通常国会に提出する。

年収の壁は、物価高対策として、所得の中間層まで減税を拡大する。自民、維新、国民民主、公明の4党による合意を踏まえた。

防衛財源としての所得税増税は、東日本大震災の復興特別所得税を1％下げ、短期的な税負担は変わらないようにする。