[１８日 ロイター] – 中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が米政府による禁止措置を回避するため、米投資家主導の企業連合に米国事業の８０％強を売却する契約を締結した。ティックトックの周受資最高経営責任者（ＣＥＯ）が１８日、従業員に伝えた。
取引は１月２２日に完了する見通し。
社内メモによると、同社と親会社の中国・字節跳動（バイトダンス）は、オラクル(ORCL.N), opens new tab、シルバーレイク、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の投資会社ＭＧＸと、ティックトックの新たな米国合弁会社を設立する拘束力のある契約を結んだ。オラクル、シルバーレイク、ＭＧＸの３社は新会社の１５％をそれぞれ所有する。
オラクルはコメントを控えた。バイトダンスはコメント要請に応じていない。
ティックトックはメモで「１億７０００万人以上の米国人が重要なグローバルコミュニティーの一員として、無限の可能性に満ちた世界を発見し続けることができるようになる」と述べた。
新たな米国合弁会社は、オラクルなど新規投資家のコンソーシアムが５０％を保有。また、バイトダンスの既存投資家の関連会社が３０．１％、バイトダンスが１９．９％を保有する。
