▽「貿易ルート重要」高市首相が中央アジア5カ国大統領と初首脳会合、レアメタルなど議論＜産経ニュース＞2025/12/20 10:51
高市早苗首相は20日、中央アジア5カ国の大統領と初めての首脳会合を東京都内で開いた。冒頭で「国際情勢は大きく変わった。アジアと欧州をつなぐ貿易ルートとしての重要性が増している」と述べた。この地域に豊富なレアメタル（希少金属）を含む重要鉱物や石油、天然ガスといったエネルギーの安定供給を巡り連携を確認する。
終了後、経済関係の強化に向けて、脱炭素化や物流の円滑化、人材育成分野の協力を柱とする共同宣言を発表する方向だ。覇権主義的な動きを強める中国とロシアに近接し、地政学上の要衝である5カ国との関係を深める狙いがある。
首相は「中央アジア各国の人口は増え続け、急速な経済発展を遂げている」と強調。「今こそ世界との連携が重要だ。今後の協力の在り方を議論したい」と語った。
日本は2004年、中ロや米国などに先駆けて5カ国との対話枠組みを立ち上げた。中ロは近年、中央アジアへの影響力拡大を図っている。
▽診療報酬の来年度改定、本体３・０９％引き上げ方針…全体改定率は２％台＜ロイター日本語版＞2025/12/20 05:00
政府は１９日、医療機関などに支払われる診療報酬の２０２６年度改定で、医師や看護師らの人件費に回る「本体」部分を３・０９％引き上げる方針を固めた。改定率がプラス３％を超えるのは、１９９６年度改定の３・４％以来、３０年ぶりとなる。物価や賃金の上昇による医療機関の経営悪化に配慮した。
首相官邸
高市首相が１９日、首相官邸で片山財務相と上野厚生労働相と協議し、判断した。政府は、薬代にあたる「薬価」部分を０・８％程度引き下げる方向で調整しており、診療報酬全体の改定率は２％台のプラスとなる見通しだ。２４日にも片山、上野両氏が閣僚折衝を行い、正式決定する。
診療報酬は、原則２年に１度改定される。本体部分の内訳としては、医療従事者の賃上げ対応にプラス１・７％、光熱水費などの物価高対応にプラス１・２９％などを見込んでいる。
本体部分を巡っては、３％超の引き上げを求める厚労省に対し、財務省は１８日までに１・５％程度は許容する考えを示していた。首相が１９日の協議で、前回２０２４年度改定の０・８８％から大幅に引き上げると決めた。厚労省の実態調査によると、２４年度は一般病院の７割弱、診療所の２割半ばが赤字だった。
▽与党が税制改正大綱決定…「年収の壁」１７８万円に引き上げ明記、住宅ローン減税拡充など盛り込む＜読売新聞オンライン＞2025/12/19 17:03
自民党と日本維新の会は１９日、２０２６年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税の課税が始まる「年収の壁」を現行の１６０万円から１７８万円に引き上げると明記したほか、住宅ローン減税の拡充などを盛り込んだ。物価高で負担が増す家計を支援する狙いがある。
【グラフ】年収ごとの基礎控除と給与所得控除の合計額
自維連立政権となって初めての大綱で、政府はこれを踏まえた税制改正関連法案を年明けの通常国会に提出する。自民の小野寺五典税制調査会長は１９日の記者会見で、「物価高への対応や強い経済の実現など、重要な課題にしっかり取り組むことができる内容になった」と強調した。
[PR]【一覧】「年収の壁」引き上げによる減税額
年収の壁は１７８万円に引き上げた上で、基礎控除を最大限受けられる所得層を現在の年収２００万円以下から６６５万円以下に広げる。納税者の約８割の控除額が大幅に増え、手取り収入の増加につながる。
年収６６５万円を超える所得層も物価に連動した分だけ控除額が上がるが、６６５万円以下の人に比べると控除額の引き上げ幅は小さい。年収６００万円の人は２５年比で年間約３万６０００円の減税となる一方、年収８００万円では約８０００円の減税にとどまる。年収６６５万円前後で控除額が大きく変わり、一部で手取りの「逆転現象」も起きる見込みだ。
２５年末に適用期限を迎える住宅ローン減税は３０年末まで５年間延長する。中古住宅の購入者の控除期間を１０年から最大１３年に延長し、減税対象となる借入額も現在の最大３０００万円から４５００万円に引き上げる。
自動車の購入時に環境性能に応じて価格の最大３％を課税する「環境性能割」は２５年度末で廃止する。投資信託などの運用益を非課税とするＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）では、「つみたて投資枠」を１８歳未満にも解禁する。幼少期からの資産形成を促す狙いだ。
防衛力強化のための財源確保として、２７年１月から所得税を１％引き上げることも決めた。
税制改正関連法案には国民民主党も賛成するとみられており、年度内に成立する公算が大きい。
