• 過度な為替変動には断固対応と片山氏、大和証GがM&A収益目標上げへ
  • パラマウントが買収案強化、景気後退リスク、米国株への楽観論に影
ブルームバーグとの単独インタビューで語る片山さつき財務相(12月22日)。
ブルームバーグとの単独インタビューで語る片山さつき財務相(12月22日)。Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg

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「フリーハンド」

片山さつき財務相は、為替の過度で無秩序な変動に対し、断固として措置を取る用意があるとし、市場介入も辞さない姿勢を示した。ブルームバーグの単独インタビューで、植田和男・日本銀行総裁の19日の記者会見後に進んだ円安について、「非常に短い時間での動き。完全にファンダメンタルズではなくて投機だ」と指摘。為替介入も含めた行動を取れるということは日米財務相間の合意事項であり、「フリーハンドがあるということだ」と述べ、年末年始で取引が薄くなる中でも「常に万全の態勢」が整っているとした。円はこれを受けて、対ドルで上昇。一時0.7%高の156円71銭を付けた。

1000億円に上げ

大和証券グループ本社は、企業の合併・買収(M&A)関連収益について、2030年度に700億円としていた従来目標を上方修正して1000億円とする方針を固めた。荻野明彦社長がインタビューで明らかにした。足元の関連人材の採用について「徐々に動きが出てきた」として、国内外で採用強化を再開していると説明した。荻野氏は、5億ドル(約790億円)以下の世界のM&A案件の助言業務において、30年度に世界トップ5入りを目指す考えも明らかにした。同社資料によれば、25年4-9月期は9位だった。

個人的に保証

米パラマウント・スカイダンスは、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)への買収提案を強化すると発表。デービッド・エリソン会長兼最高経営責任者(CEO)の父ラリー・エリソン・オラクル会長による個人保証を含む条件を提示した。ラリー氏は404億ドルの株式融資を個人的に保証することに同意した。一方、WBDに競合買収案を提示しているNetflixは、買収資金として調達した590億ドルのつなぎ融資の一部を、より低コストで長期の債務に借り換えた。

景気後退リスク

米連邦準備制度理事会(FRB)のマイラン理事は、来年も利下げを続けなければ、リセッション(景気後退)を招くリスクがあるとの考えを示した。ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「政策を引き下げ方向に調整しなければ、リスクが生じる」と発言。短期的に景気下降は想定していないとしつつ、失業率の上昇はFRB当局者に利下げの継続を促すはずだと付け加えた。9月以降に3回にわたり、計0.75ポイントの利下げを実施してきたことを踏まえると、1月下旬の次回連邦公開市場委員会(FOMC)会合で0.5ポイントの利下げを行う必要性は低下したとも同氏は指摘した。

逆張りシグナル

今年は株式相場が大きく上昇し、強気ムードは2026年に入っても継続しそうな様相を見せている。上値はまだ拡大するとの見方で市場は一致。だが、経済に対する楽観は問われ始めている。現時点で市場が織り込む来年の米利下げは2回だけだが、金利見通しが再び投資家の主要な関心事になる可能性がある。また、ブルームバーグがまとめたデータによると、大手金融機関のセルサイドストラテジストが示したS&P500種株価指数の来年末目標は、ここ約10年で最も狭い範囲に集中。このように足並みがそろった見方は、一般的に逆張りのシグナルとされる。

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