[東京 ２４日 ロイター] – 経済産業省は２４日、日米関税合意に基づく５５００億ドル（約８５兆円）の対米投融資を巡り、赤沢亮正経済産業相やラトニック米商務長官、ライト米エネルギー長官が参加する協議委員会を２３日夜にオンラインで開いたと発表した。
会合は１２０分間にわたり開かれ、対米投資の第１号案件を早期に発表できるよう調整を加速することで閣僚間で一致した。協議委は１８日に１回目の会合を開き、具体的な案件選定に向けた協議を開始した。
両政府が９月に交わした対米投資の仕組みを盛り込んだ覚書によると、投資対象は米商務長官が議長を務める米側の投資委員会が推薦した中からトランプ米大統領が選定する。投資委は大統領への推薦に先立ち、日米両国のメンバーで構成する協議委と協議することとなっている。
