高市政権（２３日）

　高市首相（自民党総裁）は２３日、読売新聞のインタビューに応じ、自民党と日本維新の会の連立政権のあり方を巡り、維新が閣僚を出して「閣内協力」に転じることに期待を示した。政治の安定化のためには、国民民主党との連携強化が必要だとの認識も示した。

インタビューに応じる高市首相（２３日、首相官邸で）＝米山要撮影

　首相が就任後、報道各社の単独インタビューに応じるのは初めて。

　維新は現在、閣僚を出さない「閣外協力」にとどめているが、首相は「内閣でも責任と仕事を分かちあっていくのが連立政権の望ましい姿だ」と強調した。国民民主との連立を問われると、「コメントは控えたい」としながらも、「政治の安定は常に目指していく」と述べて、連携の必要性を語った。

　与野党で社会保障改革を議論する「国民会議」については、年明けの早期に設置する考えを示した。中・低所得者の負担軽減に向けて、減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の「早期の制度化が必要だ」と述べた。同会議で取り上げる方針だ。

　衆院解散の時期については、「補正予算を早期執行し、国民に物価高対策、経済政策の効果を実感してもらうことが大切だ」と述べ、来年早期の衆院解散には慎重な姿勢を示した。

　外国人政策を巡っては、「排外主義とは一線を画しながら、一部外国人による違法行為やルールの逸脱には毅然きぜんと対応する」と強調。防衛力強化の一環として原子力潜水艦を導入する可能性を問われると、「あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力向上に必要な方策を検討していく」と述べた。

　厚生労働省が２３日に発表した２０２３年の「所得再分配調査」によると、所得格差の指数「ジニ係数」が微増し、統計開始の１９６２年以降で最大の格差となった。

厚生労働省、環境省

　ジニ係数は０から１の値で示され、格差が大きくなるほど「１」に近づく。２３年は、税金や社会保険料を支払う前の所得にあたる「当初所得」で０・５８５５と、前回比０・０１５５ポイント増だった。

　当初所得のジニ係数は０５年に０・５台に突入し、近年は上昇傾向が続いている。厚労省は「高齢化が進んだ影響で当初所得が低い世帯が増えていることが要因」とみている。

　当初所得から税金や社会保険料を差し引き、年金や医療などの社会保障給付を加えた「再分配所得」のジニ係数は、前回比０・００１２ポイント増の０・３８２５だった。

　同調査は、おおむね３年ごとに実施している。