• ウクライナ和平案でロシアが要求、テスラ「ドア問題」を米当局調査
  • 銅がまた最高値更新、インテル株が下落、米失業保険申請が減少
ドネツク州境界に設置された戦没ウクライナ兵の記念碑
 
ドネツク州境界に設置された戦没ウクライナ兵の記念碑
 Photographer: Christopher Occhicone/Bloomberg

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

大幅修正を要求

ロシアは米国が提示したウクライナ和平案に対し、ウクライナ軍の制限強化やロシア語の地位、制裁解除、凍結資産の扱いなど重要な変更を要求する意向だ。20項目の和平案は交渉の出発点と見なされているが、ロシアはドネツク州からのウクライナ撤退を求め、これに対しウクライナのゼレンスキー大統領はウクライナにとっていかなる領土の放棄も困難で、憲法違反に該当し、国民投票が必要になると説明した。また、ザポリージャ原発の共同所有案にもウクライナは強く反発している。

ドア問題で調査

電気自動車(EV)大手、米テスラが製造した「モデル3」の一部を対象に、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)が調査に乗り出す。緊急時にドアを手動で解錠する機能が調査の焦点とされている。この機能が「隠れており、表示がなく、緊急時に直感的に見つけられない」との複数の消費者による苦情が検証されている。調査の発端はテスラ車から脱出できないとのオーナーからの苦情。関係者によれば、同社がモデル3の開発で最終段階に入っていた2016年初頭、電子式ドアのリスクから機械式のドアハンドルを採用するよう主張するエンジニアもいたが、マスク最高経営責任者(CEO)は極限まで簡素化を追求するという哲学を通した。

連日の記録更新

ロンドン金属取引所(LME)の銅価格は一時、前日比1.8%上昇して、1トン=1万2282ドルと過去最高値を更新した。世界で来年、需給が一段と逼迫(ひっぱく)するとの懸念を背景に、1万2000ドル台の大台を維持している。銅相場は年初から40%近く上昇。このままいけば、2009年以降で最大の年間上昇率となる。需要見通しは引き続き堅調だ。電力網や新エネルギーインフラの建設、および製造業は大量の銅を必要とする。人工知能(AI)業界で増える電力需要を満たすため、銅消費は今後も急増すると市場関係者はみている。

インテルとエヌビディア

米株式市場でインテルが下落。エヌビディアが先端半導体の製造にインテルの生産プロセスを用いる試験を中止したとする報道が、材料視された。ロイター通信は関係者2人の話として、エヌビディアが最近、インテルの先進的な製造技術「18A」プロセスを利用して自社半導体の生産が可能かどうかを試験したものの、その後の進展を見送ったと報じた。インテルの広報担当者はロイターに対し、同社の18A製造技術は「順調に進展している」と述べた。

季節的な変動

先週の米新規失業保険申請件数は、前週から1万件減少した。例年この時期はホリデーシーズンでデータが振れやすくなる。ペプシコやHPなど大手企業の間で人員削減の発表が続いているが、今のところ実際のレイオフ件数は顕著に増えていない。ブルームバーグ・エコノミクスのイライザ・ウィンガー氏は「今後に目を向けると、連邦準備制度理事会(FRB)は採用の弱さを背景に、2026年に緩和的な姿勢を続けるだろう」と述べた。

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