ウクライナ戦争（２４日）

［ロンドン　２４日　ロイター］ – ウクライナ政府は２４日、経済成長率が一定水準を超えると返済額が上乗せされる２６億ドル規模のＧＤＰ連動ワラント債の債務再編について手続きを完了したと発表した。ウクライナがロシアの２２年の全面侵攻で陥った債務不履行の状態から脱却するための重要な一歩となる。

債務再編は今月初めに発表され、債権者の９９％以上の支持を得て成立した。ロシアのウクライナ侵攻で荒廃した経済が回復する過程で、２０４１年までに最大２００億ドルのコストを生じる可能性があったとされ、ウクライナはワラントの廃止を望んでいた。

ウクライナ財務省は「債務再編の手続き完了によって財政の予測可能性を取り戻し、債務の持続可能性を強化し、財源を保護する」と述べた。

格付け会社フィッチは２２日、この再編の進展を受け、ウクライナの長期外貨建てソブリン格付けを「制限付きデフォルト」（ＲＤ）から「ＣＣＣ」に引き上げた。

[モスクワ２４日ロイター] – ロシアのドミトリエフ大統領特別代表は、ウクライナ和平に関するウィットコフ米特使との会談を踏まえた米国の提案について、プーチン大統領に説明した。

大統領府のペスコフ報道官が明らかにしたもので、ロシア側の立場について今後策定するという。

報道官は、提案に対するロシアの反応などについて、メディアを通じて明らかにするつもりはないと指摘。「ロシア側の立場について主要部分は、米国側も承知している」と述べた。

「受け取った情報に基づいてロシア側の立場を策定し、近く既存のチャンネルを通じて接触を続ける」としている。

米側との会談を踏まえ特別代表が持ち帰った文書の形式についての質問にペスコフ氏は、メディアに話すのは適切ではないと答えた。