【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2025年12月26日 at 6:00 JST

中国の銀ファンド急落、SOMPOが農業分野進出、レアアース依然規制
ウクライナ大統領と米特使らが協議、世界貿易は2026年も波乱の年に

インドの宝飾店で売られている銀の延べ棒*Photographer: Dhiraj Singh/Bloomberg*

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

熱狂にブレーキ

銀先物に投資する中国のUBS SDICシルバー・フューチャーズ・ファンドLOFは、25日に10%下げてストップ安となり、それまでの熱狂にブレーキがかかった。世界的な貴金属需要の急増にあおられた数週間前からの上昇は、運用側によって「持続不可能」とされていた。上海先物取引所の銀先物契約という原資産の価値に対して、高いプレミアム（上乗せ価格）が付いているため、銀先物価格が反転した場合に急激な損失が生じる危険性をはらんでいると、UBS SDICはあらためて警告した。

農業分野に進出

SOMPOホールディングスは、農家の直売所や産直事業を手掛ける農業総合研究所を買収すると発表した。SOMPOが農業分野に参入するのは初めて。発表資料によると、農業総研に対して1株当たり767円で、株式の公開買い付け（TOB）を実施する。25日の終値514円に対し、49%のプレミアムとなる。買い付け期間は26日から2026年2月16日まで。最終的には全株式の取得を目指し、取得総額は約138億円を見込む。

合意したはず

米国は永久磁石などを独自に生産するためにレアアース（希土類元素）を必要とするが、中国はなおその輸出を制限している。複数の市場参加者が明らかにした。トランプ米大統領は10月に中国側と供給制限の解除で合意したはずだった。十数人の消費者や生産者、政府当局者、貿易専門家らは、中国が永久磁石を中心に完成品の出荷を増やす一方、米産業はそれらの製品を自力で製造するのに必要な元素を入手できずにいると述べた。トランプ政権の高官はここ数週間、中国がレアアース供給に関する合意条件を順守しているとの見方を示していた。

「建設的なアプローチ」

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアによるウクライナ侵攻の終結を目指し、米国のウィトコフ特使およびトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏と「非常に良い協議」を行ったと明らかにした。「進行中の取り組みに関するいくつかの実質的な詳細について議論した」とX（旧ツイッター）に投稿。今回の協議が和平に向けた新たな一歩となることに期待を示した。これより先、ウクライナはロシア西部オレンブルク州にある同国最大のガス処理プラントをドローン（無人機）で攻撃したと発表した。このプラントは、カザフスタンのカラチャガナク油ガス田からのガスも処理している。

来年も波乱

世界の貿易システムは類まれな大変革の一年を終えようとしている。その安定と成長を、さらに新たな試練の年が待ち受けている。米国とカナダ、メキシコは2020年発効の自由貿易協定を見直す。コンテナ船業界は航行ルート再開と需要急増の両面で、その対応能力が試される。トランプ政権が「成果」として強調する貿易相手国の「ディール」は、拘束力を欠いた約束に過ぎない。中国からの圧力もあり、署名を先延ばししている国もある。そして最大の不確実性は最高裁の判断だ。「上乗せ関税」の合法性が否定されれば、トランプ政権にはどうやって返金するかという難しい問題が立ちはだかる。