【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2026年1月6日 at 6:05 JST

マドゥロ氏が無罪を主張、デンマークがグリーンランド巡り警告
米がベネズエラ占領の意図否定、経済データ次第、中国が警戒

裁判所に移送されるマドゥロ氏（左から2番目）*Photographer: Michael Nagle/Bloomberg*

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

「私は無実だ」

米軍に拘束されたベネズエラのマドゥロ大統領は米連邦裁判所に出廷し、麻薬テロ関連の罪状について無罪を主張した。重大な地政学的影響を伴う異例の法廷闘争が始まった。「私は無実だ」とマドゥロ氏は通訳を通じて発言。「私に罪はない。私はまっとうな人間で、自国の大統領だ」と述べた。仮に有罪となれば、終身刑を言い渡される可能性がある。一方、マドゥロ氏の息子は、就任宣誓を行ったロドリゲス暫定大統領に対して無条件の支持を表明した。

NATOの終焉

デンマークのフレデリクセン首相は、トランプ米大統領が自治領グリーンランドを攻撃すれば、北大西洋条約機構（NATO）の終焉（しゅうえん）を意味すると述べた。「米国がNATO加盟国を軍事的に攻撃することを選択すれば、NATOを含め、第2次世界大戦終結以降に築かれてきた安全保障体制の全てが停止することも、明確にしておく」とくぎを刺した。またベネズエラへの攻撃に続き、トランプ氏がグリーンランドの支配に再び意欲を示したことを受け、欧州当局者からはデンマークへの連帯を示す声が相次いだ。

占領の意図ない

米国のウォルツ国連大使はトランプ政権にベネズエラを占領する意図はないと述べた。ベネズエラ情勢を協議するため開催された国連安保理の緊急会合で、「われわれは国家を占領しているのではない。これは法執行作戦だ」と主張。トランプ大統領がマドゥロ氏の退陣を促すため、これまで別の手段も試みてきたとも説明した。会合では、ベネズエラ、ロシア、中国が米国の行動を非難。一方、米国の同盟国の発言はおおむね慎重で、フランスやデンマークなどは、国際法を順守する重要性を強調する一方で、マドゥロ氏がもたらす脅威についても認めた。

経済データ次第

米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、現在の政策金利は経済にとって中立な水準に近い可能性があると述べ、今後の金融政策は経済データ次第だとの見解を示した。「この2年ほど、われわれは経済が減速するだろうと予想し続けてきたが、実際の経済は私の予想をはるかに上回る強さを見せてきた」と、経済専門局CNBCで述べた。同総裁は今年の連邦公開市場委員会（FOMC）で議決権を持つ。

中国が警戒

米国がベネズエラで親中派マドゥロ大統領を拘束したことを受け、中国の金融監督当局である国家金融監督管理総局（NFRA）は、政策銀行や主要金融機関に対し、ベネズエラ向け融資のエクスポージャーを報告するよう求めた。事情に詳しい関係者が明らかにした。NFRAはまた、銀行に対し、ベネズエラ関連の全ての与信についてリスク監視を強化し、直面し得る危険性を評価するよう促したという。銀行セクターへの潜在的なショックに対する規制当局の警戒感が強まっていることを浮き彫りにしている。