▽マドゥロ氏の弁護士、アサンジ氏代理人が担当 米作戦の違法性主張か＜ロイター日本語版＞2026年1月6日午前 10:08 GMT+9
[ワシントン ５日 ロイター] – 米軍の攻撃で身柄を拘束されたベネズエラのマドゥロ大統領の弁護士に、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏の代理人を務めたバリー・ポラック氏が就任したことが５日分かった。
ポラック氏はこの日、マドゥロ氏と妻のシリア・フロレス氏と共にマンハッタン連邦地裁に出廷した。
アサンジ氏は、ウィキリークスが外交公電やイラクとアフガニスタンでの軍事行動に関する米機密文書を大量に公開したことで、米国でスパイ活動法違反の罪に問われたが、国防機密情報の入手と開示の共謀罪１件を認め、２０２４年に母国オーストラリアに戻った。ポラック氏はこうした司法取引をまとめ上げたことで知られる。
マドゥロ氏はこの日の罪状認否で、麻薬テロ、コカイン密輸の共謀、機関銃および破壊的装置の所持など４つの罪全てで無罪を主張。ポラック氏は、マドゥロ氏拘束を「軍事的拉致」と呼び、作戦が違法だったと主張することを示唆した。 もっと見る
また、マドゥロ氏が外国政府首脳であることを理由に刑事責任を免れると主張する可能性もある。ポラック氏はコメント要請に返答していない。
▽スイス、マドゥロ氏と関係者の資産凍結 不法取得なら返還も＜ロイター日本語版＞2026年1月6日午前 11:37 GMT+9
[チューリヒ ５日 ロイター] – スイス政府は５日、ベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に拘束され米国に移送されたことを受け、マドゥロ氏と関係者がスイス国内で保有する資産を凍結したと発表した。
スイス外務省報道官は、この命令は３７人に影響すると述べたが、対象資産の額については詳細を明かさなかった。
政府は声明で、この措置は４年間有効で、違法可能性がある資産の流出を防ぐことを目的としており、２０１８年以降ベネズエラに課されている既存の制裁に加えて実施されると述べた。
資産凍結は現ベネズエラ政府関係者には影響せず、スイスはベネズエラ国民の利益のため、不正に取得されたと判明した資金の返還を模索するとしている。
政府は、ベネズエラ情勢は不安定で、今後数日から数週間でさまざまな結果が予想されると指摘。また状況を注視し、緊張緩和と自制を求めるとともに、平和的解決を見いだすための調停も申し出ていると明らかにした。
▽コロンビア、麻薬対策で米と協力継続へ 圧力受け内相らが表明＜ロイター日本語版＞2026年1月6日午前 10:22 GMT+9
[ボゴタ ５日 ロイター] – コロンビアは５日、米国の情報機関と技術を活用し、麻薬密売との戦いで協力を継続すると表明した。
ベネデッティ内相はイダラガ法相との動画メッセージで、「コロンビア政府は米政府に対し、麻薬密売との戦いにおいて連携・協力を継続すると伝えた」と述べた。動画はコロンビア政府が報道関係者に送付した。
トランプ米大統領は４日、コロンビアのペトロ大統領が「病んでいる」とし、軍事作戦の可能性も示唆。コロンビアはこの発言を批判し、米国によるいかなる侵攻も「不当な干渉」となると言明した。
米軍は週末にベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束。同氏は５日、ニューヨークの連邦地裁に初出廷し、麻薬テロ罪などの起訴内容について無罪を主張した。 もっと見る
ベネデッティ氏は、コロンビアの対麻薬作戦は製造施設、犯罪組織とその拠点を標的とすると述べた。
イダラガ氏は「われわれは引き続き、特にベネズエラとの国境におけるこの問題との戦いに注力していく」と述べた。
▽マドゥロ氏無罪主張、米地裁に初出廷 国連安保理では非難応酬＜ロイター日本語版＞2026年1月6日午前 10:11 GMT+9
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マドゥロ氏が米裁判所に初出廷、国連安保理では緊急会合 国家元首拘束という異例事態に国際社会動揺（字幕・6日）
[ニューヨーク ５日 ロイター] – 米軍の攻撃で身柄を拘束されたベネズエラのマドゥロ大統領は５日、ニューヨーク州の連邦地裁に初出廷し、麻薬テロなどの罪状を巡り無罪を主張した。
マドゥロ氏は麻薬テロ、コカイン密輸の共謀、機関銃および破壊的装置の所持など４つの罪に問われている。法廷で「私は無実だ。有罪ではない。私は善良な人間だ。今もわが国の大統領だ」と述べた。 もっと見る
妻のシリア・フロレス氏も無罪を主張した。次回審理は３月１７日に開かれる予定。
今回の審理は３０分ほどで終了。裁判所周辺では親マドゥロ派と反マドゥロ派の数十人が抗議活動を行った。
一方、ベネズエラでは副大統領だったデルシー・ロドリゲス氏が暫定大統領に正式に就任した。マドゥロ氏への支持を表明する一方、米国に抵抗する姿勢は見せなかった。
「２人の英雄の拉致に心を痛めている」とした上で、ベネズエラを前進させると表明した。
米軍の攻撃を受けてベネズエラ政府が３日発令した非常事態宣言の全文が５日公表された。宣言によると、政府は警察に対し「米国による武力攻撃の促進または支援に関与した全ての人物を全国規模で捜索し逮捕する」よう命じている。 もっと見る
国連のグテレス事務総長は米国の軍事作戦を受けて開かれた安全保障理事会の緊急会合で、国際法の規則が尊重されなかったと懸念を示した。ベネズエラのほか、中ロなども米国の軍事作戦は法的根拠を欠くと非難。これに対し米国は、ベネズエラに対して戦争は行っていないと反論した。 もっと見る
トランプ大統領は５日、ＮＢＣニュースに対し、米国はベネズエラと戦争をしているのではなく、「麻薬を売る人々と戦っている」と語った。また、新たな選挙の前に米国はベネズエラが抱える問題の解決を支援する必要があるとし、３０日以内に選挙を行うスケジュールは非現実的だと述べた。
＜トランプ氏、ベネズエラ石油資源への野心隠さず＞
５日の米国株式市場では、ベネズエラの膨大な石油資源に米企業がアクセスできるようになるとの見方から石油株が軒並み上昇した。 もっと見る もっと見る
トランプ米大統領は米石油企業がベネズエラに再び参入し、インフラを再建すると述べたほか、石油企業にそのための補助金を提供する可能性があるとしている。 もっと見るマドゥロ
ただ、業界幹部４人は米軍によるマドゥロ氏拘束前後にトランプ政権と石油大手の間で協議はなかったと明らかにした。関係筋によると、政権は石油大手幹部らと週内にベネズエラでの計画について協議する見通し。 もっと見る
トランプ氏は当初、政権が石油会社に軍事作戦についてひそかに知らせていたと述べていたが、ＮＢＣのインタビューでは「石油会社はわれわれが何かしようと考えていることを知っていたが、われわれは彼らにそれを実行するとは伝えなかった」と述べた。
ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を持つが、不適切な管理や投資停滞などから生産量は落ち込んでいる。
▽ベネズエラ軍事作戦、支持3割 多数が過度な関与懸念＝調査＜ロイター日本語版＞2026年1月6日午前 8:28 GMT+9
［ワシントン ５日 ロイター］ – トランプ米政権が南米ベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領を拘束したことを支持するのは米国人の３３％にとどまる一方、７２％がベネズエラに過度に関与することを懸念していることが最新のロイター／イプソス調査で分かった。
調査は４─５日に全米の成人１２４８人を対象に実施。トランプ大統領の支持率は４２％と、昨年１２月の調査（３９％）から上昇し、昨年１０月以来の高水準となった。
米国は３日に実施した軍事作戦でベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し、ニューヨークに移送。マドゥロ氏は５日、ニューヨーク州の連邦裁判所に初出廷し、麻薬テロなどの罪状を巡り無罪を主張した。
４─５日に実施されたロイター／イプソス調査によると、共和党支持者の６５％がトランプ大統領（共和党）が命じた軍事作戦を支持した。ただ、民主党支持者では１１％、無党派層では２３％にとどまった。
また、近隣諸国への影響力行使などに関連するトランプ政権の対外政策について、共和党支持者の間で一定の支持があることも判明。「米国は西半球の情勢を主導する政策を取るべき」との見解について、共和党支持者の約４３％が支持を示した。反対は１９％だった。残りは分からないと回答するか、質問に答えなかった。
ベネズエラへの米軍派遣を支持するとの回答は共和党支持者の間で約６０％となった。全体では３０％だった。また、共和党支持者の５９％は、米国がベネズエラの油田を管理することを支持した。
米国がベネズエラに過度に関与することを懸念している共和党支持者は約５４％。財政コストについても同程度の支持者が懸念を示したのに対し、懸念していないと答えた支持者は４５％だった。共和党支持者の６４％は、米国の関与によってベネズエラ駐留軍人の命が危険にさらされることを懸念した。
