［ワシントン ６日 ロイター］ – 米ホワイトハウスは６日、トランプ大統領と顧問らがデンマーク自治領グリーンランド取得の選択肢について協議しており、目標達成に向けた米軍の活用は「常に選択肢の一つ」と明らかにした。
ホワイトハウスはロイターの取材に対し声明で「トランプ大統領は、グリーンランド取得が米国家安全保障上の優先事項で、北極圏での敵対勢力抑止に不可欠と明言している」と説明。「トランプ大統領とそのチームはこの重要な外交政策目標の追求に向けて多岐にわたる選択肢を協議しており、無論、米軍の活用は常に最高司令官（大統領）の裁量に委ねられた選択肢の一つだ」と述べた。
ある米政府高官は、グリーンランドを支持する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳らのけん制もトランプ氏には効かず、残り３年の任期中にグリーンランドを獲得しようとする同氏の意欲はなくならないと述べた。
同高官は匿名を条件に、米国がグリーンランドを完全に買い取るか、グリーンランドと自由連合協定を結ぶかの選択肢があると述べた。購入価格については言及しなかった。
高官は「外交は常に大統領の最初の選択肢であり、取引だ。グリーンランドを手に入れるために良い取引ができれば、それが大統領の第一選択であることは間違いない」と述べた。
▽欧州7カ国、デンマーク支持表明 トランプ氏がグリーンランド取得に関心＜ロイター日本語版＞2026年1月6日午後 9:44 GMT+9
[コペンハーゲン ６日 ロイター] – 欧州７カ国首脳は６日、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランド取得に関心を示したことを受け、デンマークとグリーンランドへの支持を表明した。 もっと見る
フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、スペイン、英国 、デンマーク首脳による共同声明は、「グリーンランドは島の人々のものだ」とし、デンマークとグリーンランドを巡る問題は現地の人々だけが決定できるとした。
また北極圏の安全保障は、米国を含む北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ)同盟国と共同で達成する必要があるとし、「ＮＡＴＯ は北極圏が優先事項であることを明確にし、欧州の同盟国は取り組みを強化している」と表明。
「多くの同盟国とともに、北極圏の安全と敵対勢力の抑止へプレゼンス、活動、投資を拡大している」とした。
グリーンランドのニールセン首相は５日、米国との関係強化を求めていると述べ、住民は米国による差し迫った併合を恐れる必要はないと強調した。 もっと見る
