[６日 ロイター] – 米連邦最高裁は６日、これまでに弁論が行われた案件について、９日に予定されている審理で判決を下す可能性があるとウェブサイトで示唆した。
トランプ大統領が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき世界各国に課した関税措置の合法性を巡り判断が示される可能性がある。
最高裁がどの訴訟について判決を下す予定か事前に公表することはなく、９日に判断を示す案件も不明だ。このほか投票権法を巡る訴訟なども弁論を終え、最高裁の判決が待たれている。
トランプ関税を巡る訴訟は大統領権限の大きな試金石となり、世界経済に影響を与える可能性があることから、最高裁の判決に強い関心が集まる。
昨年１１月の口頭弁論では保守派とリベラル派双方の判事が関税の合法性に疑問を呈した。
トランプ氏は政権が敗訴した場合の影響について繰り返し懸念を示しており、２日の交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で、政権に不利な判決なら米国にとって「ひどい打撃」になるとけん制。
５日の投稿でも「わが国は関税のおかげで財政面でも国家安全保障の観点からもかつてないほど強く、尊敬されている」と主張した。
