• ベネズエラ最新情勢、エヌビディアに大きな勝利
  • FRBに利下げ圧力、米経済指標、投資のハードル上がる
首都ワシントンの米議会議事堂
首都ワシントンの米議会議事堂Photographer: Kent Nishimura/Bloomberg

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

ベネズエラ最新情勢

米上院はベネズエラでのさらなる軍事行動に反対する法案の審議を進めることを決めた。手続き上の採決で共和党議員5人が民主党議員に協力。トランプ大統領に対する異例の非難で、ベネズエラ介入に対して強い反対があることを示した。ただ、同法案が下院を通過する可能性は低く、トランプ氏は拒否権を行使する考えだ。一方、ライト米エネルギー長官は、中国がベネズエラ産原油から締め出されることはないとFOXに対し発言。またコノコフィリップスやエクソンモービルなど米石油会社は、ベネズエラのエネルギー産業の再生支援において自らが果たし得る役割を精査していると述べた。

大きな勝利

中国は1-3月期(第1四半期)中にも米エヌビディアの人工知能(AI)半導体「H200」輸入を一部承認する方針だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。エヌビディアにとっては重要市場へのアクセスが回復され、大きな勝利となる。中国当局は特定の商業利用向けにエヌビディアからH200を購入することを国内企業に許可する準備を進めているという。ただし、安全保障上の懸念から、軍事分野や機密性の高い政府機関、重要インフラ、国有企業での使用は禁止される見通しだ。H200は新世代の半導体ではなく、トランプ政権は中国への輸出が可能だとしている。

利下げ圧力

ベッセント米財務長官は米連邦準備制度理事会(FRB)に対し、利下げを継続するよう求めた。「経済成長をさらに堅調なものにするために唯一欠けている要素」は金利の低下だと講演で発言。「だからこそ、FRBは行動を遅らせるべきではない」と述べた。また次期FRB議長については、トランプ氏が1月中に決定するとの考えを示し、ダボス会議の「直前ないし直後」になる可能性があると述べた。一方、マイランFRB理事は、2026年は労働市場を押し上げるために150bpの利下げが求められると語った。

米経済指標

昨年10月の貿易赤字は前月から39%縮小し、2009年以来で最小となった。縮小は予想外。輸入が大きく落ち込んだことが背景にある。労働生産性指数は7-9月に加速し、過去2年で最も高い伸び。賃金によるインフレ圧力を効率性の向上が抑えていることを示す新たな証左となった。またニューヨーク連銀の月次調査によると、12月の1年先インフレ期待が上昇する一方、職を失った場合に再就職できると消費者が見込む確率は43.1%に低下し、2013年半ばの調査開始以降で最低を記録した。米民間再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した12月の米国企業による解雇計画は3万5553件で、2024年7月以来の低水準となった。

ハードル上がる

アポロ・グローバル・マネジメントのジム・ゼルター社長は、同社では1年ほど前から投資を承認するハードルが段階的に上がっていると述べた。地政学的なテールリスク上昇がその理由だという。「多くの好材料が進行中だ。大規模な設備投資サイクルと、堅調な経済成長、そして健全な個人消費がそろっている」と指摘しつつ、一方で「地政学的リスクと、インフレ懸念、投資資本の回収可能性、そしてAIなど課題も多い」と話した。

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