▽米、グリーンランド編入狙い一時金案 住民1人最大10万ドル＝関係筋＜ロイター日本語版＞2026年1月9日午前 4:19 GMT+9
［８日 ロイター］ – トランプ米政権が取得に関心を示しているデンマーク自治領グリーンランドについて、米政府当局者がグリーンランドの住民に一時金を支払う案を協議したことが複数の関係筋の話で分かった。デンマークからの分離を促し、将来的に米国への編入を目指す狙いがあるという。
関係筋によると、 グリーンランドの住民 １人当たり１万ドルから１０万ドルの 一時金を支払う案について ホワイトハウス補佐官を含む政府当局者が協議 した。 ホワイトハウス内の協議に詳しい関係筋によると、住民への一時金支払いを巡る協議は必ずしも新しいものではないが、最近になって議論が本格化し、これまでよりも高額の支払いを行う案が検討されたという。１人当たり１０万ドルを支払う案も現実味を帯びており、支払い総額は約６０億ドルに達する可能性があるとしている。
ただ、一時金をいつ、どのように支払うのか、またグリーンランド住民に何を求めるかなど、詳細については明らかになっていない。
グリーンランドの人口は約５万７０００人。 住民に直接現金を支払う構想は米国による グリーンランド 「購入」につながる可能性が あるものの、独立のほか、 デンマークへの 経済的依存を巡って長年にわたり議論を続けてきたグリーンランドの住民に侮辱的なものと受け止められる可能性もある。
デンマーク政府とグリーンランド当局は「グリーンランドは売り物ではない」とこれまでも強調。 欧州主要国とカナダの首脳は６日、デンマークとグリーンランドへの支持を表明する共同声明を発表した。
米政府は グリーンランドを「購入」するか、外交的手段で取得することを優先するとしながらも、 軍事介入の可能性を明確に否定していない。こうした中、 米国のルビオ国務長官は７日、デンマークの指導者と来週会談すると明らかにした。
▽グリーンランド巡るトランプ氏発言、欧州は真剣に受け止めを＝バンス氏＜ロイター日本語版＞2026年1月9日午前 6:51 GMT+9
［８日 ロイター］ – バンス米副大統領は８日、デンマーク自治領グリーンランド取得に意欲を示すトランプ大統領の発言を「真剣に受け止める」よう、欧州諸国の指導者に呼びかけた。
その上で、欧州にはグリーンランドの安全保障についてより真剣に考えるよう求めたいと述べた。
▽ＥＵ、米のグリーンランド巡る動き警戒 対応策協議＜ロイター日本語版＞2026年1月9日午前 7:14 GMT+9
［コペンハーゲン ８日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は８日、米国によるデンマーク自治領グリーンランド領有に向けた動きが現実のものとなった場合に備え、ＥＵがどのような対応を取るか協議したと明らかにした。
カラス氏は「グリーンランドに関し耳にするメッセージは非常に憂慮すべきものだ」と述べた。また関係筋によると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）大使らはグリーンランドについて「友好的な」協議を行い、ＮＡＴＯは北極圏の安全保障を強化すべきという点で一致した。
ルビオ米国務長官は７日、デンマークの指導者らと来週会談すると明らかにした。
トランプ大統領がこのところ、グリーンランド取得への意欲を改めて鮮明にしていることが背景にあり、ルビオ氏はこの目標が後退することはないと示唆した。
こうした中、グリーンランド最大野党で、早期独立を目指すナレラック党の党首はロイターに対し、グリーンランド現政府に対し「デンマーク抜きで米政府と実際に対話するよう促す」と述べた。
この点について、グリーンランドのモッツフェルト外相は、デンマーク抜きでグリーンランドが米国と直接交渉することは法的に認められていないと述べた。グリーンランドは独自の議会と政府を有するが、外交と防衛に関する権限はデンマークが担っている。
