▽米上院、ベネズエラでの軍事行動に反対する法案の審議前進を決定＜bloomberg日本語版＞2026年1月9日 at 3:14 JST
- 共和党議員5人が民主党と協力－トランプ氏に対する異例の非難
- 可決しても下院通る可能性は低い－トランプ氏は拒否権行使の考え
米上院は8日の採決で、ベネズエラでのさらなる軍事行動に反対する法案の審議を進めることを決め、トランプ大統領に対して異例の非難を行った。ベネズエラへの介入に対して、強力な政治的反対があることを示している。
共和党議員5人は、トランプ氏が米軍にベネズエラのマドゥロ大統領夫妻の拘束を命じる前に、議会との協議が欠けていたことを不服とし、トランプ氏の動きを抑えるための手続き上の投票で、民主党議員と協力した。
共和党議員の間では、長期的なベネズエラ駐留と、トランプ氏がベネズエラを無期限に「運営」する計画に対する懸念が高まっている。共和党の上院穏健派であるコリンズ議員、マ－コウスキー議員、ヤング議員が、党内のより孤立主義的なメンバーであるポール議員、ホーリー議員と投票で協力した。
上院は、この決議案を下院に送る前に可決しなければならないが、下院がこの法案を可決する可能性は低い。民主党上院議員は、さらなる攻撃のための資金提供を阻止するとしているが、そのような法案が大統領の拒否権を覆し、法律となる可能性は極めて低い。
トランプ氏と時折対立するタカ派を含め、ほとんどの共和党員は米軍のベネズエラ攻撃後、トランプ氏を支持している。
ヤング氏は投票後の声明で「意図的ではないにせよ、米軍が関与するベネズエラでの長期的な作戦は、外国との関わりを終わらせるというトランプ氏の目標とは正反対だ」と訴えた。
11月に中間選挙を控えるコリンズ氏も、ベネズエラで米軍が足止めされるリスクを投票の理由として挙げた。
トランプ氏は8日、この決議案が議会で可決された場合、拒否権を行使すると述べた。
原題：Senate Rebukes Trump on Venezuela, Seeks to End Military Action（抜粋）
▽トランプ氏、国際法違反し同盟国に背いている－マクロン大統領が非難＜bloomberg日本語版＞2026年1月9日 at 1:35 JST
- グリーンランドへの野心に反発－欧州首脳、トランプ氏に自制求める
- マクロン氏「現実とはかけ離れた反植民地主義レトリック」
米国がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束・排除し、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの支配権に野心を見せる中、フランスのマクロン大統領は8日、米国が国際法に違反し同盟国に背を向けていると非難した。
マクロン氏はパリで、フランス大使らの前で演説し、「米国は確固たる大国だが、一部の同盟国から次第に距離を置き、国際ルールから逸脱しつつある」と述べた。
トランプ氏は長く、自国の安全保障確保につながるとして、米国がグリーンランドを支配すべきだと主張してきた。デンマークのフレデリクセン首相は今週初め、米国がグリーンランドを攻撃すれば、それは北大西洋条約機構（NATO）の終わりを意味すると警告した。
トランプ氏がこのところ、グリーンランドの併合についてますます強硬な発言を繰り返していることから、欧州首脳らはデンマークの主権を尊重するよう求めている。
マクロン氏は「フランス人、そして欧州人は、もはや現実とはかけ離れた反植民地主義のレトリックにさらされるという、非常に驚くべき状況に陥っている。人々は日々、グリーンランドが侵略されるのではないか、カナダが米国51番目の州になる脅威にさらされるのではないか、台湾がさらに包囲されるのではないかと不安に思っている」と語った。
関連記事：デンマーク首相、米国がグリーンランド攻撃ならNATOは崩壊と警告 (2)
マクロン氏は演説の締めくくりで「新たな植民地主義や帝国主義、そして従属化や敗北主義を拒否する」と述べ、欧州が貿易で欧州製品を保護し、規制緩和を進めるよう改めて訴えた。
原題：French President Macron Slams US for Breaching International Law（抜粋）
▽米石油コノコやエクソン、ベネズエラ再生支援を検討－エネルギー長官＜ロイター日本語版＞2026年1月9日 at 1:06 JST
- シェブロンは同国での事業を迅速に拡大する見込み－ライト長官
- 米国は中国によるベネズエラ産原油購入を妨げないとライト長官
コノコフィリップスやエクソンモービルをはじめとする米石油会社は、ベネズエラのエネルギー産業の再生支援において自らが果たし得る役割を検討している。ライト米エネルギー長官が、企業幹部との協議後に明らかにした。
ライト氏は8日、FOXビジネス・ネットワークで「いずれ再び大規模に参入するという枠組みに至るかもしれないが、それまでの間も彼らは手をこまねいているわけではない」と発言。現在もベネズエラで事業を続ける唯一の米石油大手であるシェブロンについて、同国での事業を迅速に拡大すると見込まれると付け加えた。
9日にはホワイトハウスで、トランプ米大統領と石油業界幹部との会合が開かれる予定だ。老朽化が進むベネズエラのエネルギーインフラ再建や、原油生産の回復に向け、企業側の協力を取り付ける狙いがある。
関連記事：トランプ氏、石油業界首脳と近く会談へ－ベネズエラ石油産業再建狙い
ただ、その道のりは容易ではない。ベネズエラのパイプラインや貯蔵ターミナルなどの設備は、長年にわたる汚職や投資不足、管理の怠慢によって深刻な損傷を受けており、インフラの修復には今後10年間で年100億ドル（約１兆5700億円）の費用がかかる可能性があるとアナリストは見積もっている。
石油会社は、長期にわたる巨額投資に慎重で、物理的および財務面での安全が保証されることを求めている。マドゥロ政権後の政府の安定性に対する懸念が背景にある。エクソンとコノコフィリップスはかつてベネズエラで事業を展開していたが、2000年代半ばにマドゥロ氏の前任である当時のチャベス大統領が資産を国有化したことを受け、撤退した。
ライト氏は、マドゥロ大統領が米軍に拘束されて以降、エクソンやシェブロン、コノコフィリップスの幹部らと協議を続けているとし、ベネズエラを巡る関心で「電話が鳴りやまない」状態だと述べた。「エクソンやコノコをはじめ、数十社の米企業が、どのような形で関与できるかを探ることになるだろう」と語った。
ライト氏はまた、FOXニュースで、米国として中国によるベネズエラ産原油購入を妨げる考えはないと発言。「中国を締め出すことはない。イランやロシアとの違法な石油取引や、違法な武器密輸は遮断し、停止させる」と語った。さらに、米国は中国向けのベネズエラ産原油輸出を停止するのかと問われ、「中国は巨大な商業経済だ。引き続きベネズエラ産原油を購入するだろう」と答えた。
エクソンの広報担当者はコメント要請に直ちには応じなかった。コノコフィリップスの担当者も、現時点ではコメントできないとした。
原題：ConocoPhillips and Exxon Explore Venezuela Role, Wright Says (1)、China Will Continue to Buy Venezuelan Oil: US Energy Secretary（抜粋）
▽独大統領、トランプ米大統領の外交政策が世界秩序崩壊招くと批判＜ロイター日本語版＞2026年1月9日午前 8:12 GMT+9
[ベルリン ８日 ロイター] – ドイツのシュタインマイヤー大統領は７日夜のシンポジウムで、トランプ米大統領の外交政策が世界秩序の崩壊を招いていると鋭く批判した。世界が「強盗の巣窟」と化すことを防ぐよう呼びかけた。
ロシアがクリミアを一方的に併合したのに続き、ウクライナに侵攻したことを「分水嶺」と表現。米国の行動は２度目の歴史的な断絶だと非難し、トランプ氏が南米ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し、同国を運営すると宣言したことへの反発を示唆した。
外相経験者のシュタインマイヤー氏は「私たちの最も重要な同盟国であり、この世界秩序の構築に貢献してきた米国の価値観が崩壊している」とした上で、「最も不道徳な者たちが欲しいものを何でも奪い取り、地域や国家全体が少数の大国の領土のように扱われる世界が、強盗の巣窟と化すのを防ぐことが必要だ」と訴えた。
ドイツの大統領は主に儀礼的な役割を担っているものの、発言には一定の重みがあり、政治家よりも自由に意見を表明できる。
公共放送ＡＲＤが８日発表したドイツでの意識調査によると、米国はドイツが頼れるパートナーではないとの意見が７６％を占め、昨年６月時点から３ポイント上昇した。米国を信頼できるとの意見はわずか１５％となり、調査が定期化された後の最低水準となった。
対照的に、フランスと英国を頼れるとの意見は約４分の３を占めた。また、欧州の安全保障を懸念しているとの回答は６９％に上った。
