高市政権（８日）

　政府の外国人政策の見直しを検討する有識者会議が近くまとめる意見書案が７日、判明した。外国人との共生策として、在留外国人向けに日本語や社会規範を学習するプログラムを創設するよう提唱した。帯同する家族も対象とし、中長期の在留資格を取得する条件として受講の義務づけを検討すべきだと明記した。

外国人政策見直しに関する関係閣僚会議（昨年１１月）

　意見書は８日の会議で案が示され、今月中に取りまとめられる。政府は意見書を踏まえ、月末にも外国人政策の基本方針を策定する方針だ。

　意見書案では、外国人による土地取得や利用について、「安全保障に関わる課題」と位置づけ、「拙速な議論は行うべきではないが、スピーディーな検討を進める」よう政府に求めた。

　検討にあたっては、将来的なリスクなど、規制する法律が必要な根拠となる「立法事実」を精査することや、経済活動の自由との均衡に配慮すること、国際約束との整合性に留意することなども挙げた。離島や水源地の所有実態を把握することも要求した。

小泉進次郎防衛相は8日、フジテレビ番組「サン!シャイン」にリモート出演し、日米同盟の堅持の必要性を重ねて強調した。「国際社会でいかに日米の最強タッグを離反させるかを考えている勢力はいっぱいいる。『米国は頼りにならない』という言質が仮に（日本社会で）広がったとき、喜ぶ相手が誰かは明らかだ」と語った。

メディアで浸透作戦、ネットで情報戦

番組コメンテーターはトランプ米大統領について「『西側だけを大事にしたい』『同盟だから別に親しいわけではない』みたいな発言もある。そういう人を信用していいのか」と疑問視した。

これに対し小泉氏は、日米離反につながる動きに関して「一般の方が気が付かない形でメディアの中に浸透作戦を行ったり、ネットの世界でさまざまな情報戦を行ったりして、世論を形成していく」と述べ、暗にメディア側に慎重な問題提起を促した。

小泉氏は、昨年10月21日の就任以来4回目となる米国のヘグセス国防長官との会談を、来週の訪米で予定している。

「ペースは異例と思う。日米が意思疎通を行い、同じ安全保障の認識を持つことが大事な局面だ」と述べ、「タッグを組むべき相手と、惑わされず、ぶれずにやっていく」と強調した。

また、中国が軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出規制強化を打ち出したことに対し「対話の重要性を見失わないことが大事だ」と述べた上で、「各国ではなく日本だけに行っており、国際的慣行に外れている。しっかりモノを申さなければいけない」と語った。

規制強化の対象に含まれるかどうかが懸念されるハイテク製品の生産に欠かせないレアアース（希土類）を巡って、日本企業は調達先の多角化を進めてきたものの、需要全体の6割を中国に依存する。

小泉氏は「特定の国にさまざまなものを依存することがどれだけ国家にとってリスクか、多くの方に共有され始めている」と指摘し、「この機会に日本が自前で育てるべきものがあるということを考えないといけない」と重ねて訴えた。

防衛関連企業についても「これまで武器や装備を作ることが『死の商人』みたいなイメージで、表立って防衛産業を行っていると言えなかった。こういう環境を変え、日本が自前で持たなければいけないことがあるという理解を得ていかなければいけない」と語った。