ベネズエラ情勢（９日）

少なくとも1000億ドル（約15兆7900億円）の対ベネズエラ投資を求めて圧力をかけるトランプ米大統領に対し、米石油大手幹部らの反応は冷ややかだった。米国はマドゥロ氏拘束を経て「運営」することにしたベネズエラで、原油生産の復興を目指している。

　　トランプ氏は9日、ホワイトハウスに20社近い石油大手の幹部を招き、「きょう中もしくは近日中」にもベネズエラの原油生産再開に向けた合意がまとまる可能性があるとの見方を示した。「進出したくないのなら、そう言ってほしい。代わりに進出したいと考えている人たちは25人もいる」と述べた。

　　進出に前向きになるにはまだ、大統領による説得が足らないとの見方が、複数の幹部から示唆された。エクソンモービルのダレン・ウッズ最高経営責任者（CEO）は、現在のベネズエラは「投資不適格」だと述べ、過去に2度、ベネズエラ政府から会社の資産を接収されたことを指摘した。

　　従って3度目の進出を決めるには、法務や商業的な枠組みなどにおいてかなり大きな変革が必要だとウッズ氏は述べ、「持続可能な投資保護がなくてはならない」と指摘した。

　　長年トランプ氏に寄付してきたコンチネンタル・リソーシズのハロルド・ハム氏さえも、ベネズエラの今後は「探査という面でわくわくする」と述べつつ、同国での操業に資金をコミットすることは控えた。

　　トランプ氏は幹部らの支持を取り付けようと、進出する企業には米政府が安全を保証すると述べたが、具体的な手法には触れなかった。また新たな機器の導入や既存機器の更新に費やした投資は、直ちに回収できるとの予測を示した。