中東情勢（９日）

[ドバイ９日ロイター] – 経済的苦境を巡る抗議デモが各地で続くイランでは、当局が拡大を押さえるため前日から全土でインターネットを切断、９日には国外からの電話は通じず航空便も欠航し、国外と遮断された状態となっている。

イラン国営テレビが衝突や火災の様子を報道。半国営のタスニム通信によると、一晩で警察官数名が死亡した。動画には、国内各都市で反政府デモが激化し、建物が炎上する様子が映っている。

最高指導者ハメネイ師は９日、国民向けに演説し団結を呼びかけ、介入も辞さない姿勢をみせているトランプ米大統領に対して自国の問題に集中するよう求め、トランプ氏の代理として公共財産を破壊して喜ばせようとする「暴徒」とデモを非難。「外国人の傭兵」として行動する人々を容認しないと警告した。もっと見る

テヘランの検察官は、破壊行為や公共財の焼却、治安部隊との衝突を行った者は死刑に処されると警告した。

ロイターが首都テヘランで撮影されたと確認した動画には、数百人が行進する様子が映っていた。動画の一つには、女性が「ハメネイ師に死を！」と叫ぶ声が聞こえた。君主制を支持するスローガンも見られた。

１９７９年のイラン革命前の王制で皇太子を務め、米国で亡命生活を続ける反体制派のレザ・パーレビ氏は９日、ＳＮＳで「世界があなたたちを注目している。街頭に出て行動しよう」とさらなる抗議行動を呼びかけた。

一方でトランプ大統領は、パーレビ氏と会う予定はなく、同氏を支持することが「適切か分からない」と述べた。

しかし、イラン国内における王政への支持、あるいは最も活発に活動する反体制武装組織ＭＫＯへの支持については議論がある。ＭＫＯの広報担当者は、同組織の部隊が抗議活動に参加したと述べた。

通貨暴落や物価高騰への不満から１２月下旬に始まったデモは全土に広がっている。イラン人権団体ＨＲＡＮＡによると、１２月２８日にデモが始まって以来、治安要員１４人とデモ参加者４８人を含む少なくとも６２人の死亡が確認された。逮捕者は２２００人に上るとされる。

ワシントンの中東研究所のアレックス・バタンカ氏は「イラン社会における絶望感は、かつて経験したことのないものだ。この怒りは長年にわたって深まり続け、イラン社会の動揺は記録的なレベルに達している」と指摘した。

［パリ　９日　ロイター］ – フランス、英国、ドイツの首脳は９日、イランでの抗議デモ参加者の殺害を非難し、イラン当局に暴力行為を自制するよう求めた。仏大統領府が共同声明を発表した。

声明はイラン治安部隊による暴力行為に深い懸念を表明。「イラン当局は自国民を守る責任を負っており、報復を恐れることなく表現の自由と平和的な集会の自由を認めなければならない」としている。