［ドバイ １２日 ロイター］ – 米ホワイトハウスのレビット報道官は１２日、反政府デモが全土で拡大するイラン情勢への対応として、空爆はトランプ大統領の取り得る選択肢の一つとしつつも、「外交が常にトランプ大統領にとって第一の選択肢」と述べた。
さらに「イラン政権から公に伝わっているメッセージは、米政権が非公式に受け取っているメッセージとはかなり異なっており、トランプ大統領はこれらメッセージの精査に関心を持っている」という認識を示した。
米国を拠点とする人権団体ＨＲＡＮＡによると、イランで昨年１２月２８日から続く抗議デモでは、治安当局の鎮圧によってこれまでにデモ参加者と治安要員を含む５７２人が死亡した。拘束者も約１万７０００人に上るという。
トランプ大統領は１１日、こうした状況に対し「非常に強力な選択肢を検討している」とし、「軍が検討中だ」と述べた。また、イラン指導部が交渉を望んでおり、１０日に電話で接触してきたとし、対話を行う可能性があると述べた。
米政府当局者によると、トランプ氏は１３日にルビオ国務長官ら上級顧問らとイラン情勢を巡り協議する見通し。
こうした中、イランのアラグチ外相は１２日、米政権のウィットコフ中東担当特使と自身の「コミュニケーションは抗議デモの前後も、現在も続いている」と述べた。
また、反政府デモを巡る「状況は完全に掌握されている」とも強調した。
