[１３日 ロイター] – 米上院議員グループは１２日遅く、暗号資産（仮想通貨）の規制枠組みを創設する法律の草案を公表した。法案が成立すれば、急成長する仮想通貨分野に対する金融規制当局の権限が明確になり、デジタル資産の利用が広がりそうだ。
暗号資産業界は以前から、こうした法律が米国のデジタル資産の将来にとって極めて重要で、業界が抱える根本的で長年の問題の解決に不可欠などと主張し、制定を求めてきた。
議員グループが示した草案は、仮想通貨トークンが証券、商品、またはその他のものと見なされる条件を定義し、業界が以前から求めていた法的な明確性が確立されるとみられる。
また現物の仮想通貨市場については、米証券取引委員会（ＳＥＣ）よりも仮想通貨業界寄りとされる米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）に監督権限を与えた。
さらに、昨年成立したステーブルコインの規制枠組みを創設する法律の不備を是正する措置も盛り込まれた。この法律を巡り銀行関係者は、仲介業者がステーブルコインについて利息を支払うことを認める抜け穴があり、銀行システムから預金が流出して金融の安定を脅かす可能性があると懸念を示していた。
しかし仮想通貨業界は銀行側のこうした主張に反論。仮想通貨取引所のような第三者機関がステーブルコインに利息を支払うことを禁止するのは反競争的だと主張する。
草案によると、ＳＥＣとＣＦＴＣはステーブルコインの利用に関連して支払われる報酬について、仮想通貨企業に情報開示を求める共同規則を策定することも義務付けられる。
上院銀行委員会は１５日にこの法案について審議し、修正案を検討する。
