[１４日 ロイター] – ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、インフラ施設へのロシアの持続的な攻撃で遮断された電力供給を復旧させるため、エネルギー部門の非常事態を宣言すると述べた。
首都キーウ（キエフ）では先週の攻撃で電力と暖房の供給が制限され、緊急作業員が２４時間体制で復旧作業を進めているが、被災した団地の多さと夜間に気温がマイナス２０度近くまで下がる極寒の中、作業は困難を極めている。
ゼレンスキー氏は夜の定例ビデオ演説で、攻撃被害への対応が不十分だったとし、非常事態宣言によって当局に「より多くの選択肢と柔軟性」が与えられることになると説明。住民が暖をとったり、電子機器を充電したりできる拠点の増設を呼びかけ、治安状況が許す地域では夜間外出禁止令を解除できると述べた。
また、キーウがウクライナ第二の都市ハルキウなど他の主要都市に比べ、攻撃被害への備えがかなり不足しているとし、早急に改善するよう訴えた。キーウに常設の調整本部を設置し、新たに第一副首相兼エネルギー相に任命されたデニス・シュミハリ氏がその作業を監督するという。
これに対し、以前から首都防衛を巡り大統領と対立していたキーウのクリチコ市長は「このような発言は何千人もの人々、専門家の献身的な仕事を貶めるものだ。彼らは武器を持っていないかもしれないが、たゆまぬ努力によって国のために戦っている」と反発。被災した６０００棟の団地のうち約４００棟を除く全ての建物で暖房が復旧し、サポートセンターは２４時間稼働していると説明した。
ゼレンスキー氏はまた、ウクライナへの電力輸入を大幅に増やすための作業が進行中だと述べた。
