【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2026年1月15日 at 6:00 JST

米財務長官のけん制、衆院解散に向け、FRB独立性巡り
ベージュブックとFRB高官発言、米経済指標

General Images Of Won Currency Notes As Won Set For Worst Week In Four Months On Fed Taper — *Photographer: SeongJoon Cho/*

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

異例のけん制

ベッセント米財務長官は韓国ウォンの最近の下げは行き過ぎだとの考えを示した。ウォンが2009年以来の安値に向かって下落する中、口先による異例の通貨支援となった。韓国の具潤哲企画財政相と12日に会談し、韓国市場の動向について意見を交わしたとXへの投稿で明らかにした。米財務省は、最近のウォン安について「韓国の強い経済ファンダメンタルズと整合しないとの認識を長官が協議で示した」と説明。長官は「為替市場の過度な変動は望ましくないと強調した」という。このコメントを受けて、ウォンは対ドルで上昇。これに連れ、円は1ドル＝158円10銭まで買われた。

解散に向け

高市早苗首相は23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を与党幹部に伝えた。公示日や投開票日などの日程を含め、詳細は19日に首相が説明する。自民党の鈴木俊一幹事長や連立を組む日本維新の会の吉村洋文代表が14日夕、高市首相との会談後に記者団に話した。一方、立憲民主党と公明党が新党結成を視野に調整に入ったと、複数のメディアが報じた。

FRBの独立性巡り

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、2月に予定されている次回の議会証言を見送る可能性がある。共和党の有力議員が明らかにした。FRBに対して司法省から召喚状が出されたことが理由だという。シカゴ連銀のグールズビー総裁は、低く安定した物価を実現するためには中央銀行の独立性が不可欠だとして、その重要性を強調。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、トランプ大統領が過去1年間にFRBに圧力をかけてきたのは金利が原因だと述べた。

景気判断と利下げ

米国では昨年11月半ば以降、大半の地域で経済活動が「わずか、ないし緩慢なペース」で拡大した。FRBが公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で指摘した。「過半数の地区でほぼ変化がなかったとした、直近3回の報告サイクルからの改善を示している」とベージュブックは記した。マイランFRB理事はトランプ政権の規制緩和が利下げを継続する追加的な理由を与えていると語った。フィラデルフィア連銀のポールソン総裁は、最近のインフレ指標が慎重ながらも楽観的な自身の見方を裏付けたとして、年内に追加利下げを行う余地があるとの見解をあらためて示した。

米経済指標

昨年11月の米小売売上高は前月比0.6%増と、市場予想（0.5%増）を上回り、7月以来の大きな伸び。自動車販売の持ち直しや、ホリデーシーズンの堅調な消費が支えた。11月の生産者物価指数（PPI）は前月比0.2%上昇と、前月（0.1%上昇）に比べてわずかにペースが加速した。エネルギー価格の急上昇が影響した。12月の中古住宅販売件数は前月比5.1%増の435万戸と、エコノミスト予想の全てを上回り、2023年2月以来の高水準となった。