【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2026年1月16日 at 6:08 JST

MUFG米子会社、米銀史上最高の株式トレーディング収入、日銀の警戒
米国が台湾への関税15%に引き下げ、米新規失業保険申請件数

MUFGの看板（東京都内　2024年1月31日）*Photographer: Kentaro Takahashi/Bloomberg*

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

プライマリーディーラー

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の米国ブローカー・ディーラー子会社、MUFGセキュリティーズ・アメリカが、ニューヨーク連銀のプライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）に指定された。プライマリーディーラーは、債券市場でも特に限られた金融機関で構成される。NY連銀のデータによると、プライマリーディーラーへの新規参加は、2025年初めに三井住友フィナンシャルグループ傘下のSMBC日興セキュリティーズ・アメリカが加わって以来。日本の金融機関では既に、大和キャピタル・マーケッツアメリカ、みずほセキュリティーズUSA、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルが指定を受けている。

米銀決算

米ゴールドマン・サックス・グループの2025年10－12月（第4四半期）の株式トレーディング収入は43億1000万ドル（約6800億円）と、市場予想を大きく上回り、米銀史上最高を記録した。通期の純収入は過去2番目の高水準となった。モルガン・スタンレーの10－12月は、債務引き受け業務の収入が前年同期比93%増の7億8500万ドル。伸び率はウォール街で最大だった。投資銀行部門の収入は47％増え、年間純利益は過去最高を記録した。

円安への警戒

日本銀行が円安の物価上振れや経済への影響に警戒感を強めている。来週の金融政策決定会合では政策維持が決まる見通しだが、一層の円安が今後の利上げペースを速める可能性も指摘されていることが、複数の関係者への取材で分かった。基調的な物価上昇率が目標の2%に近づく中、円安進行が物価目標の実現確度を高めたり、前倒しにつながったりする可能性はあると関係者はみている。日銀は追加利上げの余地があると認識しており、慎重になり過ぎるよりも適切なタイミングで実行すべきだと考えているという。

台湾への関税引き下げ

米国と台湾は貿易協定で合意に至った。台湾からの輸入品に対する米国の関税を従来の20%から15%に引き下げるほか、台湾の半導体企業による米事業向けの資金調達規模を5000億ドル（約79兆2000億円）拡大する。15%は日本と韓国に適用している関税率と同水準。台湾のテクノロジー業界は、先端半導体やエネルギー、人工知能（AI）分野の米事業を拡大するため、少なくとも2500億ドルの直接投資を行うことを約束する。さらに、米国の半導体サプライチェーンへの追加投資を後押しするため、2500億ドルの信用保証を新たに提供することでも合意した。

予想外に減少

米国の新規失業保険申請件数は予想外に減少し、昨年11月以来の低水準となった。ホリデーシーズン特有の変動を経た後も、抑制された水準が続いている。先週の件数は前週比9000件減の19万8000件。市場予想では21万5000件への増加が見込まれていた。週ごとの変動をならした4週移動平均は20万5000件と、2年ぶりの低水準だった。1月のニューヨーク連銀製造業景況指数はプラス7.7と、市場予想（プラス1.0）以上に上昇。一方、販売価格指数は1年ぶりの低水準となった。