▽公明の連立離脱を機に立民が接近、「解散」で新党へアクセル…「選挙互助会」乗り越えられるか＜読売新聞オンライン＞2026/01/17 05:00
谷川広二郎
［決断 ２６衆院選］（下）
高市首相の衆院解散の判断は、野党にも大きなうねりを呼び起こした。
「右に左に傾き過ぎる政治ではなく、バズる（注目を集める）政治でもなく、国民生活に根ざした活動をしていきたい」新党の名称を発表し、握手する立憲民主党の野田代表（左）と公明党の斉藤代表（１６日午後、国会内で）＝稲垣政則撮影
新党の名称を発表し、記者会見する立憲民主党の野田代表（左）と公明党の斉藤代表（１６日午後、国会内で）＝稲垣政則撮影
立憲民主党の野田代表は１６日朝、さいたま市でマイクを握り、公明党との新党結成を街頭で報告した。
穏健保守からリベラルまでを結集する中道の立ち位置を鮮明にするため、党名には「中道改革連合」を選んだ。綱領原案は「対立を 煽 り、分断を深める政治ではなく、合意形成を積み重ねる」とうたった。
昨秋、自公連立政権が終わりを告げたことを受け、野田氏は公明の斉藤代表に接近を図った。斉藤氏が発表したビジョンで「中道改革」を指向することを鮮明にしたためだ。立民執行部は「政策的に近く、合流は可能だ」と分析した。
水面下の交渉は、立民の安住幹事長と公明の西田幹事長が進めたが、両党の立場には隔たりもあった。立民は安全保障関連法の「違憲部分の廃止」を主張してきたのに対し、公明は与党として安保関連法の制定に賛成してきた。野田氏は「立民の主張を中道に戻すきっかけになる」と考え、党見解の見直しも検討した。
協力を積み上げたうえでの合流を考えていたが、首相が解散を検討していることが報じられると、両党は一気にアクセルを踏んだ。
「基本路線は一致している。しっかりと選挙でも協力していこう」。今月１２日、野田氏は都内のホテルで斉藤氏と会談し、選挙協力と新党結成を呼びかけた。
自民との選挙協力が見込めない公明にとっても、立民との協力は渡りに船だった。斉藤氏は「前向きに検討していきたい」と応じた。両党から小選挙区に出馬した候補は、統一名簿の団体から比例選に重複立候補できないという制度上のデメリットも、新党結成への決断を後押しした。
「（合流が）失敗に終わったら政治家をやめる」。政権交代を目指してきた野田氏はこう打ち明ける。
１９９４年、野田氏や斉藤氏らも参画した新進党は、結党時は２１４人の勢力を抱えていたが、９６年衆院選で不調に終わると、瞬く間に求心力を失った。脳裏をよぎる新進党の歴史を打ち消すかのように、斉藤氏は「第２新進党を目指すものではない」と語る。
新党が「選挙互助会」を乗り越え、新たな政界の軸として生き延びることができるのか。まずは衆院選の結果が試金石となる。（政治部 谷川広二郎）
▽国民民主、衆院選の重点政策案「『もっと』手取りを増やす」…所得税減税や社会保険料負担の軽減など＜読売新聞オンライン＞2026/01/17 05:00
国民民主党が衆院選で掲げる重点政策の素案が１６日、判明した。「『もっと』手取りを増やす」をキャッチフレーズに、所得税や住民税の減税、社会保険料負担の軽減を訴えるほか、教育予算の拡大など現役世代の支援が柱となる。
国民民主党の玉木代表
同党は２０２４年の前回衆院選で「手取りを増やす」と訴えて躍進した。所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げなど、一部が実現したことから、今回の素案ではさらに深掘りし、「年収の壁」の所得制限撤廃や、住民税の控除拡大、消費税減税などを打ち出す。
社会保険料負担の軽減は「次にチャレンジする壁」と表し、支払い義務が生じる「年収１３０万円の壁」対策として、給付制度創設などを明記した。年５兆円の「教育国債」を発行し、高校生までの給食費や教材費、修学旅行費などを完全に無償化することも訴える。
中国への依存が大きいレアアース（希土類）の国内採掘などを進めるため「海洋資源開発庁」を新設するほか、防衛施設周辺以外も対象とした「外国人土地取得規制法」制定も掲げる。
▽「喜寿迎え後進に道譲る」自民・菅義偉元首相、次期衆院選不出馬を正式表明＜産経ニュース＞2026/1/17 10:24
自民党の菅義偉元首相（77）＝衆院神奈川2区＝は17日、次期衆院選への不出馬を正式に表明した。「喜寿を迎え、後進に道を譲ることを真剣に考えた」と語った。自身の政治生活を振り返り、「横浜市議を経験し、官房長官、首相をさせていただいた。次の世代にその経験を生かすことができればと思っている」とも述べた。横浜市内で記者団に答えた。
菅氏は「70代になり、自分の政治家としての引き際を常に考えていた」と説明し、一昨年の前回衆院選の際にも「悩んだ時期があった」と打ち明けた。
さらに「国民のために何をやるのか。とにかく形にして、そのことを見てもらうのが政治家として一番の役割だ」と強調。「（政策が）できない場合は、その理由をきちんと（国民に）説明して理解してもらうことが大切だ」と自身の政治信条を交えながら、今後の日本のかじ取りを担う政治家らにメッセージを送った。
菅氏は政治家としての歩みを振り返り、印象に残った出来事として新型コロナウイルス禍を挙げた。収束を目指し「自分を鼓舞するために、（ワクチンの）1日100万回接種を首相として国民に約束した。それを実行に移して、コロナは収束したと思う」と話した。
菅氏は平成24年12月、第2次安倍晋三内閣の官房長官に就任。在任期間は安倍氏の首相退陣まで歴代最長の約7年8カ月に上った。その後、令和2年9月に自民党総裁選で勝利し、首相を約1年間務めた。
記者団の取材に先立ち、菅氏は同市内に集まった支援者ら約40人を前に不出馬の意向を伝えた。地元・横浜に対しては「何もないところから私を育ててくれた。感謝しても、しきれない」と語った。
▽中道改革連合、次期衆院選200人擁立目標 野田佳彦氏「比較第1党を目指す」＜ロイター日本語版＞2026/1/17 00:32
立憲民主党の野田佳彦代表は16日夜のテレビ朝日番組で、公明党と結成した中道改革連合の衆院選の擁立目標数に関し「200人くらい出したい。そうすると比較第1党になる可能性がある」と述べた。「多党化しており、単独過半数は自民党にしろわれわれにしろ、そう簡単ではない」とも指摘した。
公明の斉藤鉄夫代表は同じ番組で、新党から選出される首相候補は誰かと問われ「野田氏は首相経験者で、行政能力は太鼓判だ。野田氏がなられるのが憲政の常道だ」と説明した。
