• グリーンランド巡り米国引き下がらず、ハセット氏選ばれない可能性
  • 中国レアアース輸出減少、植田総裁に慎重さ求められる、マスク氏
グリーンランド巡り米国は引き下がらない姿勢強調
グリーンランド巡り米国は引き下がらない姿勢強調Photographer: Juliette Pavy/Bloomberg

週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

欧州は脆弱

ベッセント米財務長官は米国がグリーンランド掌握の方針で引き下がることはないと強調し、欧州は自らの安全を保障するにはあまりにも脆弱(ぜいじゃく)だと述べた。トランプ米大統領は、米国による「グリーンランドの完全かつ全体的な購入」が成立しない限り、デンマークなど欧州8カ国に2月1日から10%の輸入関税を課し、6月に25%に引き上げると表明。欧州は直ちに反発し、関税の脅しは「危険な負のスパイラルを招く恐れがある」と警告した。マクロン仏大統領は欧州連合(EU)で最も強力な報復手段とされる「反威圧措置」の発動を模索していると、関係者は明らかにした。

判断はまだ

米国家経済会議(NEC)のハセット委員長は、トランプ大統領が自身を現在の職にとどめる可能性が高いとの認識を示した。同氏は次期連邦準備制度理事会(FRB)議長の有力候補の一人。「当初から大統領と私は、ここウエストウイング(ホワイトハウスの西棟)に私がいるのが良いのか、FRBに行くのが良いのかを話し合ってきた」とFOXニュースで発言。「その点について最終的な判断はまだ下されていないと思う」と述べた。米ブラックロックでグローバル債券の最高投資責任者(CIO)を務めるリック・リーダー氏の勢いが増していると、複数の関係者は明らかにした。

レアアース輸出減

中国のレアアース製品輸出は昨年12月に、前月比で減少した。日本との緊張の高まりが輸出管理の厳格化につながる可能性を、市場関係者は注視している。中国税関総署の発表によれば、レアアース製品の輸出は12月に計6745トン。11月は6958トンだった。この品目の大半はレアアース磁石で、中国はこれを使って、一連の通商対立において大きな交渉力を得てきた。中国商務省は6日、防衛目的で使用される全てのデュアルユース(軍民両用)品の日本向け輸出を即時禁止すると発表した。

慎重さ必要

日本銀行の植田和男総裁は、23日の金融政策決定発表後の記者会見で、広く予想される結果が新たな円売り攻勢を招かないよう慎重な対応が求められる。ブルームバーグが調査した52人のエコノミスト全員が、今回は現状維持を予想する。利上げ継続の方針を明確に示しつつ、早期の追加利上げについて自らを縛ることは避けなければならない。衆院解散・総選挙の来月実施見通しにより、円相場への下押し圧力が高まっている。従来の表現を過度に踏襲すれば、円売りの勢いがさらに強まりかねない。

損害賠償請求

イーロン・マスク氏は、生成人工知能(AI)企業のOpenAIが非営利の理念を放棄し、マイクロソフトと提携したことで自身を欺いたとして、両社に対し最大1340億ドル(21兆2000億円)の損害賠償を求めている。裁判所への提出文書で賠償請求の詳細が明らかになった。OpenAIは声明で、「マスク氏の訴えは根拠がなく、継続的な嫌がらせの一環だ。裁判でそれを立証するのを楽しみにしている」とコメントした。マスク氏の提出資料によると、同氏は懲罰的賠償金の請求も検討している。

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