▽対ロ和平、ダボス会議で米との協議継続へ ウクライナ交渉官表明＜ロイター日本語版＞2026年1月19日午前 7:47 GMT+9
[１８日 ロイター] – 対ロシア和平交渉を担当するウクライナのルステム・ウメロフ氏は１８日、スイスのリゾート地ダボスで今週開幕する世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会の場で、和平を巡る米政府高官との協議が継続されると述べた。
ウメロフ氏はテレグラムで、ウィットコフ特使やトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏ら米政権側とフロリダ州で行った２日間の会談について、ウクライナの安全保障と戦後の復興計画に焦点を当てたものだったと説明した。
会談で何らかの合意が達成されたかどうかについては言及しなかった。
ウメロフ氏は「ダボス会議でチームレベルの協議を継続することで一致した」とした。
同氏によると、和平協定の詳細を詰めることを目的とした直近の会合では、双方は「実際的なメカニズムと、その実行」という２つの問題について「深く議論」したという。
▽ロシア、ドローン生産の大幅増計画 和平に関心なし＝ウクライナ軍総司令官＜ロイター日本語版＞2026年1月19日午前 9:33 GT+9
[１８日 ロイター] – ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、ロシアは和平交渉に関心を示しておらず、その代わりに、１日当たり１０００機のドローン（無人機）製造を目標にするなど武器生産を強化しているとの見方を示した。
１８日に公開されたオンラインメディアlb.uaとのインタビューで「それどころか、軍事行動の激しさが増し、攻撃部隊の数が増え、攻撃兵器、ミサイル、ドローンの生産が増加している」と指摘。
「現在、敵は１日当たり４０４機のさまざまな種類の『シャヘド』（イラン製ドローン）を生産している。そして、それを増やす計画もある。敵は生産量を大幅に増やす計画で、１日当たり１０００機まで増やすつもりだ」とした。
その上で、ウクライナ軍は「敵がその計画を断念するように、これらの計画を妨害し、損失を与えるためにあらゆることをしなければならない。また、協議を行うための条件を作り出す必要もある。誰も弱い側とは取引しない」と述べた。
シルスキー氏はまた、ウクライナ軍の「ディープ・ストライク（長距離打撃）」戦術を称賛。これは「われわれの強み」であり、その結果７１９の目標に命中し、ロシアの石油産業を中心に１５０億ドルの損害を与えたと強調した。
▽支配地域からの軍撤退、反対が過半数 ウクライナの世論調査＜ロイター日本語版＞2026年1月17日午前 6:00 GMT+9
［キーウ １６日 ロイター］ – キーウ国際社会学研究所（ＫＩＩＳ）が１６日に公表した世論調査で、ウクライナ人の５４％は、欧米による「安全の保証」と引き換えに、ウクライナが現在も実効支配を維持している東部ドンバスからの軍撤退に反対の意向を示した。「不本意ながら受け入れる」と回答したのは３９％程度だった。
調査は１月上旬、ウクライナが支配する地域で６０１人を対象に実施された。
ロシアとの和平案を巡り、米国から早期合意の圧力を受けているものの、ウクライナは自国が支配する領土を割譲するよう求めるロシア側の要求を受け入れておらず、ロシアによる今後の侵略を防ぐ法的拘束力のある保証を求めている。
ＫＩＩＳ幹部は、撤退を受け入れても良いと考えている人々も相応の安全の保証を期待しているとし「保証の水準が期待を下回るようなものであれば、提案への支持はより低くなる」と指摘した。
回答者の約７０％が、現在の交渉が恒久的な平和につながると考えていない。５７％程度は、安全の保証を条件として現在の前線で停戦した場合も、ロシアが再び侵攻すると考えている。
安全保障体制が確立された場合でも、４０％はロシアの再侵攻時に米国は支援しないと回答。支援すると回答したのは３９％だった。
