▽ユーロ、7週間ぶり安値 トランプ氏が欧州8カ国に追加関税表明＜ロイター日本語版＞2026年1月19日午前 7:10 GMT+9
[ロンドン １８日 ロイター] – トランプ米大統領が１７日、米国がデンマーク自治領グリーンランドを購入できるようになるまで、欧州８カ国からの輸入品に１０％の追加関税をかけると表明した。ことを受けて、ユーロは１９日アジア時間序盤に小幅に下落、７週間ぶりの安値に沈んだ。
トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダ、フィンランド、英国からの製品を対象に、１０％の追加輸入関税が２月１日に発効すると述べた。 もっと見る
欧州諸国は一斉に反発。フランスは前例のないさまざまな経済的対抗措置で対応することを提案した。
ユーロは対ドルで０．１％下落し、昨年１１月２８日以来の安値となる１．１５８２ドルを付けた。
▽欧州8カ国に10％追加関税、トランプ氏表明 グリーンランド巡り圧力＜ロイター日本語版＞2026年1月18日午前 8:50 GMT+9
[ワシントン １７日 ロイター] – トランプ米大統領は１７日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州８カ国からの輸入品に１０％の追加関税をかけると表明した。デンマーク自治領グリーンランドの将来を巡る対立をエスカレートさせた。
トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダ、フィンランド、英国からの製品に対し、１０％の追加輸入関税が２月１日に発効すると述べた。
これらの関税は６月１日には２５％に引き上げられ、グリーンランド購入に関する合意に達するまで続けるとした。
トランプ氏はグリーンランドが戦略的な位置にあり、豊富な鉱物資源を有することから、米国の安全保障にとって極めて重要だと繰り返し述べており、武力行使による奪取も排除していない。
欧州諸国は１５日、デンマークの要請を受け、グリーンランドに少数の軍事要員を派遣した。
トランプ氏は「この非常に危険なゲームを行っているこれらの国々は、維持も継続もできないレベルのリスクをゲームに持ち込んでいる」と書き込んだ。
デンマークとグリーンランドでは１７日、トランプ氏の要求に抗議するデモが行われ、グリーンランドの将来は自らが決定すると訴えた。
欧州諸国は一斉に反発。デンマークのラスムセン外相は「（トランプ）大統領の発表は驚きだ」と声明で述べた。スターマー英首相もＸで「ＮＡＴＯの同盟国の集団安全保障を追求するために同盟国に関税をかけるのは完全に間違っている」とし、米政権に直接この問題を提起するとした。
フォンデアライエン欧州委員長とコスタ欧州理事会議長（大統領）は、Ｘへのそれぞれ別の投稿で、デンマークとグリーンランドへの「完全な連帯」を表明。「関税は大西洋間の関係を弱体化させ、危険な下降スパイラルに陥る危険がある。欧州は団結し、協調し、主権を守ることを約束する」と述べた。
欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は「中国とロシアは大いに楽しんでいるに違いない。同盟国間の分裂から利益を得るのは彼らだ」とＸに投稿した。
現在ＥＵ議長国を務めるキプロスは１８日にＥＵ加盟２７カ国の大使による緊急会議を招集したと発表した。
一部の米上院議員の間からも批判の声が上がった。上院のＮＡＴＯオブザーバーグループの共同議長であるジーン・シャヒーン議員とトム・ティリス議員は声明で「このような道を歩み続けることは、米国にとっても、米国の企業にとっても、米国の同盟国にとっても悪いことだ」と述べた。
ロイター／イプソスが今週実施した米国民を対象とした世論調査では、グリーンランド領有を支持する回答者は５人に１人以下にとどまっている。
▽ＥＵ主要国、グリーンランド巡る米関税を非難 対抗措置検討＜ロイター日本語版＞2026年1月19日午前 7:07 GMT+9
[ブリュッセル １８日 ロイター] – ドイツやフランスなど欧州連合（ＥＵ）主要国は１８日、デンマーク自治領グリーンランドを巡りトランプ米大統領が追加関税を課すと表明したことを脅しだとして非難した。フランスは対抗策として「反威圧措置（ＡＣＩ）」の発動を求めている。
トランプ氏は１７日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで欧州８カ国からの輸入品に１０％の追加関税を課すと表明した。８カ国はいずれも、１５日にグリーンランドへ少数の軍事要員を派遣していた。 もっと見る
８カ国は共同声明を発表し「関税による脅しは米欧関係を損ない、危険な悪循環を招く恐れがある」と反発。グリーンランドでのデンマークの演習は北極圏の安全保障を強化することが目的で、誰にも脅威を与えるものではないと強調した。その上で、主権と領土の一体性の原則に基づき対話する用意があると述べた。
デンマークのフレデリクセン首相は「欧州は脅しを受けない」と表明、クリングバイル独財務相やスウェーデンのクリステション首相も同様の見解を示した。
デンマークのラスムセン外相は同国とグリーンランド、米国が１４日に作業部会設置で合意したことに言及し、引き続き外交に注力するとも強調。「今は脅しに直面しているが、われわれは当然、（外交の）道を引き続き模索する」と述べた。また「米国は米大統領以上の存在だ」とし、「米国社会には抑制と均衡（のシステム）もある」と語った。
一方、関係筋によると、マクロン仏大統領は公共入札や投資、銀行業務への米国のアクセスを制限したり、デジタル分野を含むサービス貿易を制限したりする可能性のあるＡＣＩの発動を求めているという。
アイルランドのマーティン首相は、ＥＵが対抗措置を取ることは間違いないが、ＡＣＩ発動は「やや時期尚早」だと述べた。
イタリアのメローニ首相は、関税による脅しは「間違い」だと述べた。数時間前にトランプ氏と電話で協議し、自身の考えを伝えたとも明らかにした。
トランプ氏の関税表明は、英国とＥＵが昨年にそれぞれ米国と結んだ貿易合意に疑問を投げかける。
欧州議会は米国との貿易合意に関する作業を中断する可能性が高い。同議会は今月２６─２７日に多くの関税撤廃について採決を行う予定だったが、最大会派である欧州人民民主党代表のマンフレッド・ウェーバー氏は１７日、現時点で承認は不可能だと述べた。
