▽デンマーク、グリーンランドとＮＡＴＯ部隊駐留巡り協議＝国防相＜ロイター日本語版＞2026年1月20日午前 6:24 GMT+9
［ブリュッセル １９日 ロイター］ – デンマークのポールセン国防相は１９日、デンマークと同国自治領グリーンランドは、グリーンランドや北極圏に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）部隊を駐留させる可能性について協議したことを明らかにした。
ポールセン氏はブリュッセルで行われたルッテＮＡＴＯ事務総長とグリーンランドのモッツフェルト外相との会談後、「われわれはこれを提案した。この実現に向けた枠組みを構築できると期待している」とし、「これはグリーンランド政府と協議した内容とも一致している」と述べた。
また、ルッテ事務総長はポールセン氏とモッツフェルト氏との会談後、北極圏の安全保障を巡りデンマークおよびグリーンランドと協力を続けるとの意向を表明。
Ｘへの投稿で「グリーンランドを含む北極圏がわれわれの集団安全保障にとっていかに重要か、またデンマークが主要な能力への投資をいかに強化しているかについて話し合った」とした上で、「われわれは同盟国として、これらの重要な問題に引き続き協力していく」と述べた。
▽トランプ氏、武力行使巡り明言避ける グリーンランド領有で＝報道＜ロイター日本語版＞2026年1月20日午前 2:17 GMT+9
［ １９日 ロイター］ – トランプ米大統領は１９日、デンマーク自治領グリーンランドを武力行使で奪取するかという質問に対し「ノーコメント」とし、明言することを避けた。ＮＢＣニュースが電話インタビューの内容を報じた。
米国のグリーンランド領有に反対する欧州諸国に追加関税を課す計画を実行するかとの質問に対しては「１００％実行する」と応じた。さらに、欧州はグリーンランドではなく「ロシアとウクライナの紛争に焦点を当てるべきだ」と述べた。
▽米財務長官、欧州に報復自制求める グリーンランド巡り＜ロイター日本語版＞2026年1月20日午前 1:29 GMT+9
［ ダボス（スイス） １９日 ロイター］ – ベセント米財務長官は１９日、欧州各国の政府はデンマーク自治領グリーンランドを巡る対立に絡み米国が講じる措置に対し報復すべきでないと述べた。
トランプ大統領は１７日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州８カ国からの輸入品に１０％の追加関税を課すと表明した。
ベセント長官は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）の合間に記者団に対し、報復的な貿易措置は「非常に賢明ではない」という認識を示した。
さらに、欧州に対し、グリーンランドを巡るトランプ大統領の意図を疑わないよう求めた。
▽グリーンランド領有狙うトランプ氏の脅し、「もはや限界」－ドイツ財務相＜bloomberg日本語版＞2026年1月19日 at 18:31 JST
- 「対抗措置を取ることが期待されている」－クリンクバイル氏
- ACIを含むあらゆる措置の活用をEUは検討すべきだ－仏経済・財務相
Michael Nienaber、Kamil Kowalcze
トランプ米大統領がグリーンランド併合に反対する北大西洋条約機構（NATO）同盟国に追加関税を課すと脅したのはレッドライン（越えてはならない一線）で、EUは経済的威圧への対抗を念頭に用意された措置の活用を検討すべきだと、ドイツのクリンクバイル財務相が19日主張した。
同財務相は、「われわれは新たな挑発と敵意を次々と目の当たりにしている。トランプ氏がそれを意図しているからだが、それが限度に達したと、われわれ欧州人は明確にする必要がある」と、フランスのレスキュール経済・財務相と並んでベルリンで語った。
さらに「経済的な脅迫に対して、欧州には既に法的に確立された対抗手段が存在する。今こそ、こうした措置の活用を検討すべきだ」と続けた。
トランプ氏は16日、「グリーンランドの購入」で取引が成立しない場合、欧州8カ国からの輸入に2月1日から10%の関税を課し、6月にはそれを25%に引き上げると発表した。
関連記事：トランプ氏､NATO加盟8カ国を関税で脅し－グリーンランド領有強硬手段
事情に詳しい関係者によると、トランプ氏がこの関税計画を実行した場合への対応として、EUは930億ユーロ（約17兆円）相当の米国製品を対象とした報復関税賦課を協議している。この報復関税についてEUは既に承認を済ませ、必要に応じ速やかに導入することが可能な状態にある。対象となるのは、米ボーイングの航空機や米国製自動車、バーボンウイスキーなどだという。
関連記事：EU、米国産品に930億ユーロ相当の報復関税検討－グリーンランド巡り
クリンクバイル氏は「もはや限界だ。グリーンランドの領土の完全性と主権、デンマークへの脅威を見ると、われわれが脅迫に屈することなく、対抗措置を取ることが期待されていると、交渉の中で感じている」と語った。
また、「欧州には行動をとる用意があると常に明確にしておくことが不可欠だ。それは土壇場で準備できるものではない。その準備はまさに今、進める必要がある」と呼び掛けた。
レスキュール氏は、EUで最も強力な報復手段とされる「反威圧措置（ACI）」を含む全ての経済安全保障措置の活用を検討するようEUに促した。
ACIはEUまたはその加盟国の政策決定に圧力をかけようと貿易上の措置をとる第三国を念頭に制定され、関税やテクノロジー企業に対する新税の賦課、EU市場へのアクセス制限などを可能にする。ただ、事態のエスカレート抑制を主な目的としており、実際に発動されたことは一度もない。
「250年に及ぶ同盟国の間で脅迫が行われるのは容認できない」とレスキュール氏は述べ、「過去数時間にあったような発表が発表のままで終わり、実行に移されることがないよう、意志を示す形でわれわれは速やかかつ十分に対応すべきだ」と訴えた。
原題：Germany Says Trump Reached Red Line With Greenland Threat (2)（抜粋）
▽トランプ氏の追加関税、欧州成長への打撃は限定的－ゴールドマン分析＜bloomberg日本語版＞2026年1月19日 at 20:54 JST
- 欧州8カ国対象の10%関税、ユーロ圏GDPへのマイナス寄与は約0.1%
- 関税の実施は「極めて不確実」－ゴールドマンのエコノミスト
トランプ米大統領が示した新たな10%関税は、ユーロ圏域内総生産（GDP）を約0.1%押し下げる可能性が高いと、ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストが分析した。
トランプ氏は17日、米国によるグリーンランド領有に反対する欧州諸国に対し、10%の関税を課すと表明した。対象はデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、フィンランド、英国、オランダとなる。
ゴールドマンのチームは、10%関税により貿易が減少し、対象各国の実質GDPは0.1%から0.2%押し下げられると推計した。ドイツは特に大きな影響を受けるとみられ、追加的な相互関税の場合で約0.2%、一律課税では0.3%に達する見通しだ。
スベン・ヤリ・ステーン氏らはリポートで、「信頼感や金融市場への悪影響が生じれば、打撃はさらに大きくなる可能性がある」と指摘した。
貿易摩擦の激化を受け、世界の金融市場には動揺が広がった。それでも一部のストラテジストは、経済見通しが依然として堅調であることから、欧州株への影響は一時的なものにとどまるとの見方を示している。
ゴールドマンのエコノミストらは、関税が実施されるかどうかは「極めて不確実」だとしつつ、欧州連合（EU）の対応として、米国との貿易協定交渉の停滞や対抗関税の賦課、いわゆる「反威圧措置（ACI）」の発動などが考えられると述べた。
関係者によると、EUは930億ユーロ（約17兆900億円）相当の米国製品に関税を課す可能性について協議しているほか、関税以外の追加的な対抗措置も検討している。ただ、まずは外交的解決を模索する方針だという。
ゴールドマンのエコノミストらは、インフレへの影響は「ごくわずか」にとどまるとみており、中央銀行はGDP見通しを基に利下げすると予想している。
原題：Goldman Economists See Limited US Tariff Hit to European Growth（抜粋）
