▽高市首相、「食料品の消費税率2年間ゼロ」を自民公約に…解散表明の記者会見で＜読売新聞オンライン＞2026/01/19 21:12
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高市首相（自民党総裁）は１９日夕、首相官邸で記者会見し、２３日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を表明した。衆院選は「２７日公示―２
記者会見に臨む高市首相（１９日）＝米山要撮影
月８日投開票」の日程で実施する。自民党と日本維新の会の連立政権合意や政権の枠組み、「責任ある積極財政」などへの信を問う考えを示した。物価高対策として、食料品の消費税率を２年間ゼロにする減税策の検討を加速し、自民党の公約に盛り込む方針も打ち出した。
首相は「重要な政策について国民に正面から示し、是非について堂々と審判を仰ぐことがリーダーの責務だ」と解散に踏み切る理由を説明した。国民の信任を得て、責任ある積極財政などの「国論を二分するような大胆な政策について批判を恐れることなく果敢に挑戦していきたい」と訴えた。
食料品の消費税減税については、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」も基本政策として掲げた。首相は「自民と維新の連立合意書に書いた政策で、私自身の悲願でもあった」と言及し、「実現に向けた検討を加速する」と語った。年間約５兆円と見込まれる減収分を穴埋めする財源や減税の開始時期は今後設置する超党派の「国民会議」で協議するとした。
首相は勝敗ラインを「与党で過半数（２３３議席）」に設定し、結果に「首相としての進退をかける」と強調した。衆院は現在、無所属議員を含む自民会派と維新をあわせて２３３議席となっている。
今回の衆院選に関しては、「自分たちで未来をつくる選挙」と命名し、「日本の未来は明るい、と皆が自信を持って言える社会を作りたい」と呼びかけた。
解散から投開票日までの期間は戦後最短の１６日間となる。これにより、首相は２０２６年度予算案の審議への「影響を最小限にとどめる」と理解を求めた。
首相は外交への影響にも言及した。軍事的な威圧を強める中国に触れ、「国民の支持なくして、力強い外交・安全保障を展開していくことはできない」と述べた。緊張が高まる中国と向き合う上でも、安定した政権基盤が不可欠だとの認識を示したものだ。
衆院選の日程は近く閣議決定される。衆院選は、石破内閣だった２４年１０月以来となる。
▽高市首相、立民支援の公明を「選挙目当ての政治」と批判…２６年間の共闘には謝意＜読売新聞オンライン＞2026/01/19 22:42
高市首相は１９日の記者会見で、自民党との連立を離脱して立憲民主党と新党「中道改革連合」を結成した公明党を「かつての友党」と表現する場面があった。
高市首相（左）、公明党の斉藤代表（右）
首相は「２６年間にわたり、暑い真夏の選挙戦も寒風吹きすさぶ真冬の選挙も、街頭、集会所、あぜ道で共に汗をかき、声をからして戦ってきた」と謝意を示した。自公両党で戦った昨年７月の参院選も振り返り、「少し寂しい気持ちもするが、これが現実だ」と吐露した。
そのうえで首相は、公明が立民を支援することについて、「国民不在、選挙目当ての政治、永田町の論理」だと当てこすり、「終止符を打たねばならない」と気を引き締めた。
▽高市首相、「右傾化」の批判に反論…「国民の命を守るのは使命」「普通の国になるだけ」＜読売新聞オンライン＞2026/01/19 18:13
高市首相（自民党総裁）は１９日夜、首相官邸で記者会見し、２３日召集の通常国会冒頭で衆院を解散すると正式に表明した。
記者会見で衆院解散を表明する高市首相（１９日、首相官邸で）＝米山要撮影
首相は「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか、いま、主権者たる国民に決めていただく。それしかないと考えた。私自身も進退をかける」と説明した。
衆院選の実施は２０２４年１０月以来。
高市首相は１９日夜の記者会見で、衆院解散を通じて「責任ある積極財政」の是非を有権者に問う考えを示した。「重要な政策転換を国民に正面から示し、その是非について堂々と審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務だ。その本丸は、責任ある積極財政だ」と語った。
これまでの経済・財政政策が行き過ぎた緊縮財政や未来への投資不足を招いてきたとの認識を示した上で、「この流れを高市内閣で終わらせる」と強調した。
衆院選を「２７日公示―２月８日投開票」の日程で実施すると表明した。また、衆院選の勝敗ラインについて、自民党と日本維新の会の議席を合わせた「与党で過半数」を目指すと表明した。
記者会見で、自民党と日本維新の会による新たな連立政権の枠組みについて、「国民の直接の信任を得ていないということは、就任以来ずっと気にかけてきた」と語った。その上で、２０２５年度補正予算の成立で当面の物価高対策にメドがつき、年明け以降の首脳外交や阪神大震災３１年など政治日程にも一区切りがついたことから、最終的に衆院解散を決断したと説明した。
高市首相は、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が高市内閣の保守的な外交・安全保障政策を批判していることに対し、「国民の命と暮らしを守るのは国の究極の使命だ。決して『右傾化』などではなく、普通の国になるだけだ」と反論した。
昨年７月の参院選まで与党だった公明と野党だった立民が今回合流を決めたことに「疑問を感じざるを得ない」とも述べ、「選挙目当ての政治には終止符を打ちたい」とけん制した。
▽自民、神奈川2区に新田氏擁立 各党一気に臨戦態勢 選管も準備急ぐ＜産経ニュース＞2026/1/19 20:42
高市早苗首相が衆院解散を表明した19日、神奈川県内の各党県連などは衆院選に向けて準備を加速した。菅義偉元首相（77）＝衆院神奈川2区＝が不出馬を表明したばかりの自民党県連は同日、総務会を開催。選挙の実務を担う県内の選挙管理委員会も、投票所入場券の準備や立会人の確保などに追われた。
自民党県連は同日の総務会で、神奈川2区の菅氏の後継として、菅氏が首相時代に秘書官を務めた新田章文氏（44）を擁立する方針を決め、党本部に公認を申請した。県連の梅沢裕之幹事長は総務会終了後、報道陣の取材に応じ、新田氏について「菅イズムを体感してきた人。知名度は足りないという感覚で選挙戦に臨む」と述べた。
新田氏の擁立で新人7人を含む県内全20選挙区の公認候補予定者が決まり、梅沢幹事長は「2区は急に代わったが、（ほかは）それぞれの地域で選挙区支部長として活動をしてきた。厳しい選挙だが、この体制で戦う」と語った。
立憲民主党県連は同日に常任幹事会などを実施し、衆院選の対応を協議。同会後に取材に応じた県連の青柳陽一郎代表は「本当にこの解散が適正かどうか、有権者の賢明な判断を信じたい」などと話した。新党「中道改革連合」について、青柳代表は「中道の軸を結集するという趣旨は、しっかり説明すれば理解してもらえるだろう」との見方を示した。同党の衆院議員は新党に参加する方向で、立民県連幹部は「県内で（新党に）行かないと明確に言っている人はいない」とする。
国民民主党県連は同日までに県内3選挙区について、新たな公認候補予定者を党本部に上申することを決定。他党でも候補者擁立の動きが進んでいる。
短い準備期間に対応するため、横浜市選管は投票所入場券の送付方法の変更を検討している。従来は世帯ごとに封書で送っていたが、今回は有権者約314万人へ個別にはがきで送ることで手間を減らしたい考えだ。ただ、それでも送付が遅れる可能性は高い。「入場券なしでも、本人確認ができれば投票可能だと周知していきたい」と広沢宣幸選挙課長は話す。
秦野市選管は、25日投開票の市長選の真っ最中だ。「市長選のため他部署から来てもらった応援職員に、同時並行で衆院選の作業も頼んでいる」（担当者）という。立て続けの選挙だけに「立会人のお願いに苦労しているが、何とか確保したい」と準備を急ぐ。
