【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2026年1月21日 at 5:56 JST

片山財務相が冷静な対応呼び掛け、日本国債売りが波及と米財務長官
米国債投資引き揚げ、次期FRB議長人事、米国の侵攻リスクに備え

ダボス会議に出席する片山さつき財務相 *Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg*

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

冷静な対応呼び掛け

片山さつき財務相は超長期金利が急騰したことを受け、「市場を安定させるためのことはやってきているし、これからもやることは必ず約束できる」と述べ、市場の沈静化を促した。また財務省が市場関係者と丁寧な対話を重ねてきていることから、「国債の消化には安心感を持っている」と、ブルームバーグのインタビューで発言。　高市政権が掲げる「責任ある積極財政」は、「プロアクティブ（先を見越した）ものであってエクスパンショナリー（拡張的）ではない。市場の皆さまには落ち着いて頂きたいと思う」と呼び掛けた。

日本から波及

ベッセント米財務長官は日本国債の売りが進む中、片山さつき財務相と協議したと明らかにした。また日本国債の下落は米国債市場にも波及したとの見方を示した。日本の債券市場では過去2日間に、米10年債利回りが50bp急上昇するのに匹敵する大幅な変動があったとの認識を表明。「日本で国内要因によって起きている動きと、米市場の反応を切り分けるのは極めて難しい」と述べた。トランプ米大統領がグリーンランド支配構想に反対する欧州諸国に対して関税引き上げを示唆したことへの懸念が市場に与えた影響については、限定的だとの見方を示した。

米国債から撤退

デンマークの職域年金基金アカデミカーペンションは、今月末までに米国債投資から撤退する計画だ。トランプ米大統領の政策が、無視できないほど大きな信用リスクを生んでいるとの懸念が広がっている。アナス・シェルデ最高投資責任者（CIO）は「米国の政府財政は長期的に持続可能ではなく、米国は基本的に良いクレジットではない」とブルームバーグに語った。投資引き揚げの理由の一つに、トランプ氏のグリーンランド領有要求を挙げたほか、財政規律に対する懸念や、ドル安も米国資産への投資縮小を正当化すると説明した。この発言後、米国債は下げを拡大した。

来週にも発表か

トランプ米大統領は連邦準備制度理事会（FRB）議長の後任人事に関連し、「誰を起用したいかは分かっている」と記者団に発言した。ベッセント長官はダボスで、トランプ氏は来週にも次期議長の人選を発表する可能性があると語った。後任候補はブラックロック幹部のリック・リーダー氏、米国家経済会議（NEC）のハセット委員長、ウォラーFRB理事、ケビン・ウォーシュ元FRB理事の4人とみられている。一方、ベッセント氏は、クック理事の解任を巡る最高裁審理にパウエル議長が出席の意向を示していることを批判。「議長が出席して圧力をかけるような行動を取るのは大きな間違い」と述べた。

米国の侵攻に備え

カナダ軍は米国が侵攻した場合にどう対応するかを想定したシミュレーションを行っていると、現地紙グローブ・アンド・メールが匿名の政府関係者の話として報じた。またデンマーク自治領グリーンランドのニールセン首相は、可能性は依然として低いとしながらも、住民と当局は米国の軍事侵攻に備え始める必要があるとの認識を示した。トランプ大統領はカナダについて米国の「51番目の州」になるべきと発言しているほか、グリーンランド領有に意欲を見せている。トランプ氏は北極圏で隣国に当たるカナダとグリーンランドの両方が星条旗で覆われた地図の画像を自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。