みずほフィナンシャルグループ（FG）の木原正裕社長は日本の財政状況について「改善している」と述べ、国債市場が警戒感を強める中でも政府の取り組みに前向きな見方を示した。
世界経済フォーラム（WEF）年次総会が開かれているスイスのダボスで21日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じた。高市早苗首相に対して、中長期的な財政運営の目標やより効果的な支出ができる分野を明確に示す必要があると述べた。
その上で、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」とは何を意味するかを発信し続ける限り問題ないとの考えを示した。また、企業マインドが向上していることにも触れ、政府予算の拡大が可能になるとした。
日本銀行の金融政策については、利上げがさらに進むとの見方を示し、政策金利の最終到達点（ターミナルレート）は「最低でも1.5％程度。もう少し高くなる可能性もある」と語った。
現在の政策金利0.75％から3回程度の利上げに相当し、「一度に50ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）引き上げる可能性もある」と述べた。次の利上げ時期は、春季労使交渉（春闘）後の4月になるとの見通しを示した。
また、みずほFGの業績見通しについても触れ、2029年3月期の新たな目標策定に取り組んでいると説明。今後の利上げ効果を除いても、1兆4000億円から1兆5000億円程度の純利益、12％程度の自己資本利益率（ROE）になりそうだとの見通しを明らかにした。今期（26年3月期）の純利益は1兆1300億円を見込んでいる。
