- 選挙や消費税凍結の公約、財政拡大への懸念広がる
- 国内投資家、海外保有資産の一部を国債へ再配分する動き
日本の長期金利の急騰について、英RBCブルーベイ・アセット・マネジメントは行き過ぎとの見方を示し、日本国債のロングポジションを新たに構築した。
日本国債は今週暴落し、30年債と40年債の利回りが過去最高を記録した。投資家は、高市早苗首相の減税公約が国家財政に与える影響と、従来からの買い手による長期債の需要減を懸念している。
片山さつき財務相による市場への呼びかけで、直近の取引は若干安定している。ブルーベイの債券部門の最高投資責任者マーク・ダウディング氏は、日本の経済成長と巨額の貯蓄に触れ、「日本の財政は過度に不健全な状態ではない」としたうえで、「日本の長期金利の絶対水準が現在は高すぎるため、純粋なロングポジションを取るのに有利だ」と語る。
高市氏による早期選挙実施の決断と、食品購入に対する消費税凍結の公約は、日本円に下落圧力をかけ、債券市場を混乱させた。投資家は、強硬姿勢の首相のもとで、さらなる財政拡大の影響を懸念している。
日本銀行は23日の金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを決めた。先月の利上げの影響を評価するには時間がかかるうえ、総選挙の結果も見る必要があるためだ。同日、円はドルに対して急騰したが、片山氏は為替介入の有無を明かさなかった。
利回りの上昇は、国内投資家が海外保有資産の一部を国債へ再配分する動きを促すことになる。日銀が超緩和的な金融政策を維持し、日本の利回りが長く他国より低かった状況から、転換が起きつつある。
ダウディング氏は「長期の日本投資家が求める利回り水準を上回っており、政府年金投資基金（GPIF）などの機関が、この水準で国内債券への配分を増やさないとしたら驚きだ」と述べた。
原題：BlueBay Says Yield Spike in Japan’s Long Bonds Has Gone Too Far（抜粋）
