▽食料品の消費税２年間ゼロ、高市首相「国債発行せずに財源確保できる」…税外収入や補助金見直しで＜読売新聞オンライン＞2026/01/24 05:00
高市首相（自民党総裁）は２３日、読売新聞のインタビューに応じ、衆院選に向けて掲げた食料品の消費税率をゼロにする案の財源について、「２年間限定であれば、特例公債（国債）を発行せずに確保できる」と述べた。減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」導入までの経過措置と位置付け、超党派による「国民会議」で制度設計を進める考えを示した。
インタビューに応じる高市首相（２３日、首相官邸で）
首相は、消費税について「幅広く皆さんが負担し、社会保障を担保していく意味で必要だ」と意義を強調した。その上で、給付付き税額控除の「新しい制度ができるまでの間、食料品、２年間に限定」して減税を行うことに意欲を示した。
財源としては、税外収入に加え租税特別措置（租特）と補助金の見直しを挙げた。衆院選後に国民会議を開催して野党と合意形成を図り、関連する税法の改正を進めるとした。
衆院選で「最優先で訴えるのは『責任ある積極財政』だ」と述べ、経済・財政政策の転換を訴えると表明した。毎年度、補正予算を編成することを前提とせず、当初予算案に必要な額を計上するとし、「国の予算のつくり方を根本から改める」と強調した。
外交・安全保障を巡っては、安保３文書の前倒し改定を通じ、「安保政策を抜本強化する」とした。「国家情報局」設置など「インテリジェンス（情報の収集、分析）機関の司令塔を強化する」と述べた。
衆院選で目標に掲げる「与党で過半数」を達成できなかった場合、「自動的に首相の座を退くことになるのだろう」とも語った。自民、日本維新の会に無所属議員を合わせ、ぎりぎり過半数に達する解散前の状況に触れ、「あと少し増やしての過半数、安定した数がなければ安定的に政権運営を進めていくことはできない」とした。
