▽米軍艦隊が中東地域に到着、対イラン緊張高まる中 当局発表＜ロイター日本語版＞2026年1月27日午前 1:43 GMT+9
［ワシントン ２６日 ロイター］ – 米国とイラン間の緊張が高まる中、米原子力空母「エイブラハム・リンカーン」と数隻の誘導ミサイル駆逐艦が中東地域に到着したことが分かった。米当局者２人が２６日、ロイターに明らかにした。これにより、トランプ大統領による米軍の防衛能力や、イランに対する軍事行動の可能性が拡大するとみられる。
トランプ大統領は先週、イランの方向に米国の「艦隊」が向かっているが、それを使用する必要がないことを望むと発言していた。
▽イタリア、イラン革命防衛隊のテロ組織認定をＥＵに提案へ＜ロイター日本語版＞2026年1月27日午前 7:36 GMT+9
［ローマ ２６日 ロイター］ – イタリアのタヤーニ外相は２６日、欧州連合（ＥＵ）がイランの革命防衛隊をテロ組織として認定することを今週提案する方針だと明らかにした。
革命防衛隊のテロ組織認定について、これまでイタリアは反対の立場だった。しかしタヤーニ氏は、今月起きたイラン国内の反政府デモで強権的な取り締まりを通じて何千人もの死者が出たと伝えられたことは看過できないと訴えた。
タヤーニ氏はＸへの投稿で「抗議活動を通じて（イラン）市民が被った損失には明確な対応が必要だ」と主張。２９日に開くＥＵ外相会合で、革命防衛隊のテロ認定を提案すると付け加えた。
「他の加盟国と連携し、革命防衛隊をテロ組織リストに追加することと、これらの凶悪な行為の責任者への個人的制裁を提案する」と述べた。
テロ組織認定によって一連の法的・金融的・外交的措置が発動された場合、革命防衛隊は欧州における活動能力が大きく制限される。
ＥＵの複数の外交官はロイターに、今月初めブリュッセルで開かれた会合ではイタリア、フランス、スペインの外交官がいずれも革命防衛隊のテロ組織追加には不安感を表明していたと語った。
外交官らは、フランスが反対を続ければ、革命防衛隊に対する制裁措置は失敗に終わるとみている。
▽米当局、ミラノ五輪でのドローンによる妨害行為対策準備＜ロイター日本語版＞2026年1月27日午前 7:31 GMT+9
［２６日 ロイター］ – ２月に始まるイタリアのミラノ・コルティナ冬季五輪で米国人保護に当たる米当局は、ドローンによる会場上空での違法撮影から爆発物搭載の最悪シナリオまで、さまざまな妨害行為の可能性に備えた計画を強化している。
ウクライナ戦争でドローン攻撃の致死性が明らかになって以来、その脅威は注目を集め、米政府は最近、対応技術への支出を拡大している。
ドローンはここ数カ月で欧州全域の空域でも混乱を引き起こし、主要スポーツイベントにとっては日常的な課題になってきた。
こうした中で米国務省外交保安局（ＤＳＳ）主要イベント調整部のティム・エアーズ部長はインタビューで「当局は常に警戒を怠らない」と強調。ドローンについて、五輪開催国と現地派遣のセキュリティーチームが現実的な脅威として対処すべき「重大事案」だと述べた。
米当局者によると、イタリアの警察と軍は今回の冬季五輪の屋外山岳会場周辺で、規制・監視システムを構築する準備を進めている。
米当局者は最近、対策準備の一環としてイタリアでハイレベルのドローンシンポジウムを開催。米国の専門家を招いてイタリア側に説明を行うとともに、大会中の迅速な問題解決に向けた直接連絡ルートを確立した。
エアーズ氏は「イタリア側が主導権を持つ。われわれは必要な情報と専門知識を共有する支援役として現地に存在する」と語った。
こうした米国の取り組みではＤＳＳが調整役となり、連邦捜査局（ＦＢＩ）と国土安全保障省、国防総省、エネルギー省、情報機関なども協力する。
