- 27日夜の外為市場で1ドル＝154円台半ばから急伸、一時152円台後半
- これまでは「断固たる措置」や「憂慮」などの言葉で市場をけん制
片山さつき財務相は27日、円相場が再び急騰する場面があったことに関し、為替動向についてはコメントを控えつつ、米国と緊密に連携して対応すると強調した。主要7カ国（G7）財務相オンライン会合後、省内で記者団に語った。
円相場は27日夜の外国為替市場で1ドル＝154円台半ばから153円台前半まで急伸。片山氏の発言後さらに上げを拡大し、昨年11月以来となる152円台後半を付けた。
23日にも日本時間とニューヨーク時間でそれぞれ円が急上昇した場面があり、市場では日米の通貨当局が参考となる為替レートの提示を求めるレートチェックを実施したとの観測が出ていた。
片山財務相は、27日の動きについて為替介入かレートチェックを行ったかを問われ、「政府としては9月の日米財務相共同声明に沿って、今後とも必要に応じて米国の当局と緊密に連携しながら適切な対応を取っていく」と述べた。
日本の通貨当局はこれまで、円安が進んだ際に「断固たる措置」や「憂慮」などの言葉を使って市場をけん制してきた。先週以降、こうした強いメッセージの発信はないが、米国によるレートチェック観測が浮上している今、「米国との連携」を前面に出すことで投機筋の動きを封じたい思惑もうかがえる。
G7会合では、レアアースを含む重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の強じん化やウクライナ支援などについて協議した。重要鉱物に関し、片山財務相は会合で「具体的な成果を早期に出せるよう、切迫感を持って取り組むべきと発表した」と話した。
