［ヒューストン/ワシントン ２７日 ロイター］ – 米政府当局はベネズエラのエネルギー部門に対する制裁を一部解除する「一般ライセンス」を近く発行する準備を進めている。準備状況に詳しい３人の関係者が２７日明らかにした。ベネズエラで事業を望む企業ごとに個別の免除を認めるとした米政府のこれまでの計画からの転換を意味する。
国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）のパートナーや顧客であるシェブロン(CVX.N), opens new tab、レプソル(REP.MC), opens new tabなど多くの企業がここ数週間、ベネズエラを巡って石油増産や輸出拡大を目指し個別にライセンスを申請していた。
米政府に対する個別の申請件数が膨大な量に上ったため、輸出拡大やベネズエラに対する迅速な投資勧誘の計画の進展が遅れていたと、２人の関係者は述べている。
多くの企業はバイデン前米大統領の政権下で広範なライセンスによって制裁対象から外れてベネズエラ産原油の輸出が可能となり、原油の生産量と輸出量は第２次トランプ政権が始まった昨年第１・四半期まで増加傾向だった。
トランプ政権はマドゥロ氏に対する圧力強化としてその認可を取り消し、各社に対し取引の縮小を命じた。また、昨年１２月は制裁対象となっている全船舶の入出港封鎖により、ベネズエラの原油輸出量が２５年平均の約半分に当たる日量５０万バレルまで減少していた。
ここ数週間は商社のヴィトルとトラフィギュラが米国とその他の輸出先に最大５０００万バレルのベネズエラ産原油を供給する最初のライセンスを取得し、輸出は回復している。
