【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2026年1月29日 at 5:55 JST

FOMCは反対2票で金利据え置き、ベッセント氏が強いドル政策強調
ドイツ銀に家宅捜索、アマゾン大規模人員削減、対イラン攻撃警告

FOMCは政策金利据え置き*Photographer: Al Drago/Bloomberg*

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

政策調整に慎重

米連邦公開市場委員会（FOMC）は主要政策金利の据え置きを決定した。米経済の改善を指摘しつつ、今後の政策調整についてはより慎重な姿勢を示した。決定は賛成10、反対2。フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジは3.5－3.75%。ウォラー、マイラン両連邦準備制度理事会（FRB）理事は0.25ポイントの利下げを主張し、反対票を投じた。声明では、当局者は「雇用の伸びは低いままで、失業率は安定化の兆しをいくらか示している」と指摘。過去3回の声明に盛り込まれていた、雇用に対する下振れリスクの高まりを示す文言は削除された。

円買い介入否定

ベッセント米財務長官は、米国が外国為替市場でドル売り・円買い介入を検討しているとの観測を打ち消し、従来の「強いドル政策」を維持していると強調した。CNBCとのインタビューで、ドル・円相場への米国の介入について質問され、「絶対にしていない」と回答。そうした措置を取る可能性があるかとの質問に対しては、「強いドル政策を維持していると言う以外にコメントしない」と語った。その上で「健全な政策を実行していれば、資金は流入する」と述べた。同氏の発言を受けて、外国為替市場で円は対ドルで下げ幅を拡大した。

マネロンの疑い

ドイツ銀行が、従業員によるマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いで家宅捜索を受けた。関係者によると、当局は、現在制裁対象となっているロシアの富豪ロマン・アブラモビッチ氏に関連する企業との過去の取引について捜査している。フランクフルト検察は声明で「同行は過去に、マネーロンダリング目的で利用された疑いのある外国企業と取引関係を持っていた」としたが、具体的な企業名は明らかにしなかった。約8年前の就任以降、相次ぐ不祥事に区切りを付けて経営再建を進めたと評価されてきたクリスティアン・ゼービング最高経営責任者（CEO）にとって、この捜査は逆風となる。

1万6000人削減

米アマゾン･ドット･コムはおよそ1万6000人のコーポレート部門従業員を削減すると発表した。人工知能（AI）を巡る競争が激化する中で、組織の効率化を一段と進める。同社は数カ月前に約1万4000人のコーポレート職を削減すると発表したばかり。今回の計画と合わせると約3万人に上り、2022年終盤から23年前半にかけて実施された約2万7000人を超える削減規模となる。アマゾンのホワイトカラー職は約35万人。今回の人員削減はその約4.6%に相当する。

「暴力的に遂行」

トランプ米大統領はイランに対し、核兵器を巡る交渉に即時に応じるよう要求。応じない場合には、昨年6月の核開発関連施設への攻撃をはるかに上回る軍事行動に踏み切ると警告した。トランプ氏はSNSへの投稿で、空母「エイブラハム・リンカーン」を中核とする米艦隊が中東地域に展開しているとし、「必要とあらば、迅速かつ暴力的に任務を遂行する用意がある」と述べた。これを受けて、国連のイラン代表部は「相互の尊重と利益に基づく対話に応じる用意がある」と表明。一方で「圧力を受ければ、かつてない形で自衛し、対応する」と、X（旧ツイッター）に投稿した。