▽米軍、イラン巡る大統領の決断「実行の準備」 国防長官が閣議で報告<ロイター日本語版>2026年1月30日午前 5:28 GMT+9
Steve Holland, Susan Heavey, Daphne Psaledakis

[ワシントン 29日 ロイター] – ヘグセス米国防長官は29日、トランプ大統領がイランについていかなる決断を下そうと、米軍には実行する準備が整っていると述べた。
米軍が中東地域に原子力空母「エイブラハム・リンカーン」や複数の駆逐艦を派遣する中、トランプ大統領はこの日の閣議でヘグセス氏に現状について報告するよう要請。ヘグセス氏は「イランは核開発を追求するべきではない。大統領が期待するあらゆる任務を遂行する準備がある」と述べた。
トランプ大統領は前日、イランに核開発問題を巡る合意に向けた交渉に応じるよう改めて要求した上で、米国による次の攻撃は「はるかに甚大なものになる」と警告。ただ、米当局者によるとトランプ大統領はイランを攻撃するかまだ決断していない。
米当局筋によると駆逐艦「デルバート・D・ブラック」が新たに中東地域に到着。米海軍が中東に展開する駆逐艦は6隻になった。
▽EU、イラン革命防衛隊をテロ組織に指定 イラン反発<ロイター日本語版>2026年1月30日午前 2:42 GMT+9

[ブリュッセル 29日 ロイター] – 欧州連合(EU)の外相は29日、イランで多くの死者を出した反政府デモ弾圧に絡む制裁措置として、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」をテロ組織に指定した。
EUのカラス外交安全保障上級代表(外相)はXで「弾圧は放置できない」とし、「自国民を何千人も殺害するような政権は終焉(えん)に向かっている」と批判した。
同時に、記者団に対しては「外交ルートは引き続き開かれている」とし、制裁によるイランとの関係断絶を巡る懸念を退けた。
イランでは昨年末から年初にかけ反政府デモが全土に拡大し、当局による弾圧によって数千人が死亡した。
EUはさらに「イランにおける深刻な人権侵害に責任を負う」として個人15人と6つの団体に制裁を科すことも決定した。イラン内相やイスラム革命防衛隊の司令官らに加え、ネット上での偽情報拡大や監視・弾圧ツール開発などに関与する企業が含まれる。
そのほか、イランの無人機やミサイル計画に関連する個人4人と6団体を制裁対象にしたと発表した。
イラン外務省は、EUが革命防衛隊をテロ組織に指定したことは違法だと非難する声明を発表。「一国の正規の軍事機関をテロ組織に指定することは極めて危険な行為」とし、イランにはEUの決定に対する対抗措置を取る正当、かつ合法的な権利があるとした。
これに先立ちイランのアラグチ外相は「EUのこうした姿勢で自らの利益が著しく損なわれる」とし「欧州は再び重大な戦略的誤りを犯した」と非難していた。
▽イラン革命防衛隊、ホルムズ海峡で実弾演習へ 2月1─2日=報道<ロイター日本語版>2026年1月30日午前 12:51 GMT+9

[29日 ロイター] – イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊(IRGC)」の海軍部隊は2月1─2日にホルムズ海峡で実弾射撃演習を行う。イランの国営英語衛星テレビ「プレスTV」が29日、報じた。
ホルムズ海峡は世界的な海上交通の要衝であり、サウジアラビア、イラン、イラク、アラブ首長国連邦(UAE)といった湾岸最大の石油産出国とオマーン湾、アラビア海を結んでいる。
