Bhargav Acharya, David Lawder, Andrea Shalal, Aftab Ahmed
［ワシントン／ニューデリー ２日 ロイター］ – トランプ米大統領は２日、インドのモディ首相と会談し、米国がインド製品に課す関税率を１８％に大幅に引き下げることで合意したと明らかにした。見返りにインドは貿易障壁を引き下げるほか、ロシア産原油の輸入を停止し、米国産もしくはベネズエラ産の原油を輸入するという。
トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「モディ首相への友情と敬意から、同氏の要請に従い、即時発効となる米・インド間の貿易協定の締結で合意した」とし、「米国は（インドに対する）相互関税を２５％から１８％に引き下げる」と述べた。
その後、ホワイトハウス当局者はロイターに対し、インドがロシア産原油を輸入していることを理由に全てのインド製品に課していた２５％の制裁関税も撤廃されると明らかにした。この制裁関税は２５％の相互関税率に上乗せされていたため、今回の合意で合計の関税率は５０％から１８％に大幅に引き下げられる。
トランプ氏によると、モディ首相は「バイ・アメリカン（米国産品の調達）」の「大幅な拡大」を確約したほか、石炭を含む米国産エネルギーを５０００億ドル超輸入し、テクノロジー、農産品など幅広い米国製品の調達を増やす方針を示した。ロシアからの原油輸入を停止し、米国、もしくはベネズエラからの原油輸入を増やすことに合意したほか、米国に対する関税と非関税障壁について「ゼロに向けて削減を進める」と述べたという。
モディ首相は「親愛なる友人であるトランプ大統領と話ができたのは素晴らしかった。インドに対する関税率が１８％に引き下げられることを喜ばしく思う」とＸに投稿した。
トランプ氏は「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、合意した関税引き下げの実施時期のほか、貿易障壁の削減日程や、インドが輸入を確約した米国製品の具体的な内容など、詳細はほとんど明らかにしていない。ホワイトハウス報道官は、合意の詳細に関する問い合わせに今のところ回答していない。インドの商務省と外務省からもコメントは得られていない。
