［ワシントン ４日 ロイター］ – 米国は４日、重要鉱物のサプライチェーン強化に向けた初の閣僚級会合をワシントンで主催し、日本など５５カ国が参加した。バンス副大統領は冒頭に演説し、同盟国による重要鉱物に関する「貿易圏」の構築を提案し、市場のゆがみを防ぐため、協調的な重要鉱物価格の下限を設定したい考えを強調した。
バンス副大統領は、国内製造業に悪影響を及ぼすような安価な重要鉱物が市場にあふれる状況を防ぎたいと強調。生産における各段階で重要鉱物の参考価格を設定し、適正な市場価値が反映されるよう、この参考価格が「最低価格として機能する」と述べた。中国については直接言及しなかった。
ルビオ米国務長官も中国には言及せず、重要鉱物資源が「一国の手に大きく集中している」とし、この状況が「地政学上の影響力行使の手段」になっているという認識を示した。
日米と欧州連合（ＥＵ）は共同声明で、重要鉱物のサプライチェーン強化に向けた戦略的パートナーシップを発表した。行動計画を策定し、他のパートナーとの多国間貿易イニシアチブを模索する方針。また、米国とＥＵは重要鉱物のサプライチェーンの安全保障強化を目指し、今後３０日間で覚書に署名する見通しという。
