農林中央金庫は4日、出資先のJA三井リースが破綻した米社関連の債権を巡る損失計上の影響として、今期（2026年3月期）の連結純利益を約500億円押し下げる見通しだと明らかにした。その上で、期初に公表した300億－700億円程度とする通期の純利益見通しは変わらないとした。
農林中金の広報担当者がブルームバーグの問い合わせに回答した。農林中金は米国債などの投資に失敗し、前期（25年3月期）に約1兆8000億円の純損失と巨額の赤字に陥った。運用資産構成の見直しなどを進め、25年4ー9月期の純損益は846億円の黒字（前年同期は8939億円の赤字）に転換し、通期でも黒字の確保を見込んでいる。
JA三井リースは3日発表した25年4ー12月期（第3四半期）決算で、米自動車部品メーカーのファースト・ブランズ・グループ関連の債権引き当てを大幅に積み増し、今期の連結純損益が1157億円の赤字に陥るとした。
JA三井リースは25年7－9月期（第2四半期）にファースト・ブランズ関連で189億円の貸倒引当金を計上するとしていたが、昨年11月には475億円を織り込むと金額を修正。今回、将来的な不確実性に備えるとしてさらに積み増す。今期の純損益は期初には358億円の黒字を計画していた。
JA三井リースは農林中金と三井物産が大株主だ。損失を受け、2社はJA三井リースの資本増強など経営支援について協議を開始している。
