▽米ロ・ウクライナ三者協議、交渉継続で合意 捕虜交換実施＜ロイター日本語版＞2026年2月6日午前 1:08 GMT+9
Olena Harmash, Max Hunder, Costas Pitas, Bhargav Acharya
［キーウ ５日 ロイター］ – ウクライナとロシアは５日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで米国仲介による高官協議の２日目を終えた。両国は捕虜交換の実施のほか、今後も交渉を継続することで合意。米政権のウィットコフ特使は協議は生産的だったと述べた。ただ、焦点になっている領土問題などを巡り具体的な進展は得られなかったとみられる。
ウクライナ代表団を率いるウメロフ国家安全保障・国防会議書記は協議終了後に発表した声明で、向こう数週間以内に追加的な協議を行うことで合意したと表明。ウクライナのゼレンスキー大統領は、次回協議は米国で開催される可能性があるとの見方を示している。
米国のウィットコフ特使は、今回の協議では恒久的な平和を実現するための条件の設定に焦点が当てられたとし、停戦の実施方法のほか、軍事活動の停止を監視する手段など、まだ解決されていない課題について幅広い討議が行われたと言及。建設的な討議が行われ、協議を継続することで合意が得られたと述べた。
ロシア大統領府のドミトリエフ特使も、今回の協議で進展が得られたとの認識を表明。米ロ経済作業部会の枠組みを含め、米国との関係修復に向けた作業が進められているとも明らかにした。
＜捕虜交換＞
ウィットコフ特使によると、ウクライナとロシアの両代表団が計３１４人の捕虜交換で合意し、この日のうちに国境沿いで実施された。ロシア国防省も、ロシアとウクライナがそれぞれ１５７人の捕虜を交換したと発表。ウクライナ大統領府が公開した映像でも、捕虜交換が実施されたことが確認された。
捕虜交換は２０２５年１０月に行われて以来初めて。ウィトコフ氏はＸへの投稿で、「依然として多くの課題が残されているものの、このような進展は、継続的な外交的関与が具体的な成果を生み、ウクライナ戦争終結に向けた努力を前進させていることを示している」と述べ、和平協議は「詳細かつ生産的だった」とした。
＜ゼレンスキー氏「安全の保証必要」＞
ゼレンスキー大統領は協議終了後、キーウで行った記者会見で、こうした協議が戦争終結につながることを強く期待していると述べると同時に、和平合意が得られた後にロシアが再度侵攻するのを防ぐために、ウクライナに対する確固とした「安全の保証」の提供が必要になるとの考えを改めて示した。
ロシアによるウクライナ全面侵攻開始から間もなく４年が経過し、ウクライナとロシアの軍隊の損傷はそれぞれ数十万人規模に達している。トランプ米政権はウクライナ、ロシアの双方に妥協点を見いだすよう圧力をかけているものの、停戦合意は実現していない。
今回の協議では、両国が激戦を繰り広げるウクライナ東部ドネツク州の取り扱いが焦点の１つだった。ロシアはウクライナ軍がドネツク全域から撤退することを求めているのに対し、ウクライナ側は撤退を拒否している。
ウクライナは、ロシア占領下にあるウクライナ南部ザポリージャ原発の管理権も求めている。これに対し、ロシア国営原子力企業ロスアトムのトップは５日、発電施設はロシアが所有する必要があるとの考えを示した。
▽ＥＵ大使、ウクライナ向け900億ユーロ融資の詳細で合意＜ロイター日本語版＞2026年2月5日午後 1:15 GMT+9
[ブリュッセル ４日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）各国大使は４日、ウクライナに対する９００億ユーロの融資の詳細を承認した。ウクライナの２０２６─２７年の資金需要の大部分に対応する融資として、昨年１２月の首脳会議で合意していた。
外交筋によると、大使らはブリュッセルで開いた非公開の会合で合意に達した。
合意文書は公表されていないが、ＥＵ理事会は声明で、資金の３分の２を軍事支援に、３分の１を一般予算に充てると説明した。
軍事支援に関しては、主にウクライナ国内またはＥＵ加盟国からの武器購入に充てるべきとしているが、一定の条件を満たせば他国からの購入も可能という。
合意は欧州議会の承認を得る必要がある。外交関係者らは、欧州委員会が資金調達を開始し、４月上旬に初回の融資を実行できるよう早期の承認を期待すると述べた。
支援の財源を巡り、ＥＵ首脳は昨年１２月、凍結されたロシア資産を活用する案を支持せず、借り入れを通じて調達することで合意していた。
▽ウクライナ、停電拡大とロシアが追加空爆の恐れ＝エネルギー相＜ロイター日本語版＞2026年2月5日午前 10:54 GMT+9
[５日 ロイター] – ウクライナのシュミハリ・エネルギー相は４日、計画停電が今後数日でさらに拡大する可能性があるとし、ロシア軍が電力・暖房供給網を破壊するため来週にも新たな空爆を行う恐れがあると警告した。
シュミハリ氏によると、１月のロシアによる一連の大規模攻撃後、首都キーウ（キエフ）では２００を超える緊急作業班が集合住宅への暖房復旧作業に従事している。同氏は、暖房復旧に時間を要する建物に対し、１日１８時間の電力供給を保証すると述べた。
キーウのクリチコ市長は３日、１１００棟以上の建物が依然として暖房供給を受けていないと明らかにした。
